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負債を抱える332万人の自営業者の12％に当たる最大40万人の債務者の債務を調整する新たな出発基金が10月にスタートする。低信用者、長・短期延滞者などの脆弱な債務者に1人当たり15億ウォン（約1億5400万円）を限度として利子の引き下げ、長期分割返済、元金の減額などを行う。

60～90％の元金の減額は、全体の3％（約11万人）の「信用不良者（借金が返せなくなった人）」にのみ5億ウォン（約5120万円）を限度として限定的に行われる。保守政府で借金の減免が行われるのは異例のことだ。それだけ新型コロナウイルス禍にともなう自営業の負債が韓国経済の大きな雷管になっているのだ。

金融委員会は28日、自営業者・小商工人専用の債務調整プログラムである30兆ウォン（約3兆700億円）規模の新たな出発基金を発表した。コロナ禍で災害支援金などを受け取った履歴のある個人事業者と法人小商工人（常勤の勤労者が10人以下など）のうち、借金返済に困難を抱える脆弱債務者が対象だ。政府は当初、対象者を25万人と予想していたが、融資金利が急速に上がっているため、最大で40万人にまで拡大する可能性を開いておくことにしている。

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銀行と第2金融圏（保険、信託、証券、カード会社など）に対する債務はもちろん、金融委に登録された一部の貸金業者からの借金も調整が可能だ。担保融資、保証融資、信用融資を全て含み、事業者に対する融資以外の個人に対する融資であっても、事業に使われていれば支援が受けられる。1人当たりの債務調整可能限度は現在の信用回復委員会制度と同じ総額15億ウォンで、担保融資が10億ウォン（約1億200万円）、保証・信用融資が5億ウォン。
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/44400.html



ハンギョレ新聞は、不良債務者は90日以上の長期にわたって延滞している信用不良者で、60～90％の元金減額が行われると報じている。ただし財産を超過する過剰な純負債（負債-財産）のみ減額が可能で、無担保信用融資のみが対象になるため、限度は5億ウォン以内に制限される。そのため、不良債務者であるにもかかわらず元金減額基準に適合しなければ、利子引き下げと長期分割返済だけが実施されるという。

政府が自営業者の借金の調整を決めたのは、コロナ禍での営業制限で負債増加が深刻化したためだ。この2年半（2019年末～2022年6月）で自営業者向け融資は44％（303兆9000億ウォン、約31兆1000億円）もの急増を示しているが、第2金融圏からの融資だけでも71％（160兆4000億ウォン、約16兆4000億円）増加しているとした。

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