韓国経済News

文在寅（ムン・ジェイン）政権が推進してきた韓国海軍向け軽空母（3万トン級）建造事業について、全面再検討される可能性が高いことが26日までに分かった。韓国軍関係者はこの日、本紙の取材に対して「軽空母事業は事実上、破棄の手順を踏むものとみられる」と語った。新政権は、北朝鮮の核・ミサイルの脅威に備えるキルチェーン、ミサイル防衛など「3軸体制」に重点を置いているだけに、効用性を巡って論争が存在する軽空母事業は後回しにすることもあり得るのだ。

韓国政府は今年、軽空母の基本設計のための計画を樹立して事業着手を準備していたが、このところ韓国軍内外で批判の提起が続き、再検討の方針を立てたといわれている。軽空母事業推進の方向を決定するよりまず、艦載機の国内開発の可能性について政策研究や検討などが先行すべきというのだ。こうした雰囲気により、今年下半期に進めるはずだった基本設計の入札公告作業は事実上中断した状態にあるといわれている。軽空母の艦載機としては垂直離着陸可能なF35Bなどが候補に挙がったが、韓国軍は先月、F35Aステルス戦闘機20機を追加購入すると確定し、F35Bの配備は事実上白紙になる可能性が高い。

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5兆ウォン（現在のレートで約5134億円）以上の予算がかかる軽空母事業は、文在寅政権で海軍戦力の強化を名目に進められたが、当時から効用性を巡る論争を呼んでいた。韓半島の地形から考えて、陸上基地から発進する戦闘機が到達できない海は1カ所もなく、天文学的な予算を投じて空母機動部隊を結成すべき理由がないのだ。

実効性が低く、軽空母は事実上、誇示・展示用にすぎないという批判もある。国防部（省に相当）のイ・ジョンソプ長官も今年4月、長官候補当時に国会で軽空母事業について「さまざまな意見があり、戦略的・作戦的運用概念、費用対効果などを総合的に考慮して、他の事業との優先順位を綿密に調べてみなければならない」と語っていた。
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/08/27/2022082780118.html



尹氏の前には文前大統領の残す“負の遺産”が重くのしかかる。それが、文前政権が進める軽空母建設計画だった。国防力の強化を掲げる2019年8月のプランで、最新鋭ステルス戦闘機F35Bを搭載できる軽空母を建造しようというもの。日本がいずも型護衛艦の軽空母化を可能にする閣議決定の直後に発表しており、文前政権の日本への対抗心が透けて見える計画となった。

韓国国防部は2022年から基本設計に着手し、2033年までに実戦配備する計画を発表しており、2兆300億ウォン（約2000億円）の建造費用を見込むが、このプロジェクトは韓国内で不要論が噴出した。北への脅威に備えるなど表向きの目的はあるものの、韓国の排他的経済水域は日本の10分の1程度で、そもそも守るべき海域が少ない事が理由にある。

与党議員の中には竹島など島嶼群の領有権問題に備えるためだという声もあるが、日本を仮想敵国と想定するような、文政権の露骨な反日政策のために莫大な予算が計上されることに対し、反対意見が絶えない。

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