韓国経済News

秋の中国共産党大会で３選される見通しの習近平国家主席だが、中国経済は厳しさを増している。中国への依存度が高い韓国経済は巻き添えを食い、ウォンも急落するなど共倒れの危機に直面する。一方、日本は経済安全保障の観点から対中姿勢を見直す構えだが、サプライチェーン（供給網）の面でも「脱中国依存」を進める企業が相次いでいる。

中国の４～６月の国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比０・４％増だった。日米などと同じ前期比年率換算すると１０％程度の大幅なマイナス成長となる。「ゼロコロナ」政策による上海などの封鎖措置や、習指導部の格差解消政策「共同富裕」で、不動産業界やＩＴ企業など規制強化を進めたことが背景にある。 不動産市況も深刻で、開発業者の資金難で建設工事が中断するマンションが全土に広がっている。購入者が、抗議のためにローン返済を拒否する動きが拡大するなど社会問題化し、金融機関の不良債権拡大につながる恐れもある。

７月の鉱工業生産や小売売上高も低調で、雇用も１６～２４歳の失業率は１９・９％。熱波による電力不足で、生産停止する工場も相次いだ。こうした不安な状況を受けて、今年上半期の家計部門の銀行預金残高は１０兆３０００億元（約２０５兆円）と前年同期から１３％増えた。一方、７月の個人向け融資は前年同月比６３％減と落ち込んでいる。

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第一生命経済研究所の西濱徹主席エコノミストは「かつての中国の消費は『見栄』が左右し、家計による借り入れ拡大が消費の牽引（けんいん）役になってきたが、現状は雇用環境が厳しさを増すなかで家計の財布のひもが固くなっている。青年層の失業率の高さは、１０００万人強の新卒者が社会に出るタイミングで就職の難しさを意味する。統計は景気の頭打ちを示唆している」と解説する。
https://www.zakzak.co.jp/article/20220829-NF5C46SK6RNF5C4XKGFPJ6DXYE/



中国経済不振の直撃を受けるのが韓国となる。韓国にとって中国は最大の貿易相手で、尹錫悦政権が発足した５月以降、対中貿易赤字が続いている。朝鮮日報は、１９９２年の国交正常化以来、初めて対中貿易収支が４カ月連続赤字となる見通しだと報じている。ウォン安と物価高が進むなか、韓国銀行（中央銀行）は２５日、４会合連続の利上げを実施。２０２２年のＧＤＰ成長率見通しを２・７％から２・６％に下方修正した。

２９日のソウル外国為替市場で一時、韓国ウォンが１ドル＝１３５０．８ウォンまで値下がりした。世界金融危機当時だった２００９年４月２８日（１ドル＝１３５６．８ウォン）以来１３年４カ月ぶりのウォン安ドル高だ。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が緊縮を示唆する発言をし、ドル高が進んだ。

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