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韓国大宇造船の「分離売却」、日本・中国など造船業競争国に売却の恐れも

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大宇造船海洋の非正社員下請け支会が51日間ストライキを行って以降、「分離売却案」が議論されるなど、大宇造船海洋の民営化の加速化に向けて韓国政府が動き出したものとみられる。

潜水艦などを作る特殊船事業部と商船事業部を分離して売却する分離売却に対して、労働組合は商船事業部を海外資本に売却しようとする姑息な手だとして反対している。ただし、一部の専門家らは、商船事業部を海外に売却しないならば分離売却はやってみる価値のある試みだという見解を示した。

金属労働組合大宇造船支会は29日午前、記者懇談会を開き「大宇造船海洋の分離売却に反対する」と明らかにした。産業銀行のカン・ソクフン会長は先月28日、国会政務委員会全体会議で「現在、分離売却など様々な案を検討している」と述べた。大宇造船海洋の大株主である産業銀行が分離売却を初めて公の場で言及したのだ。産業銀行関係者は本紙との電話インタビューで、「これまで分離売却は考慮の対象ではなかった」と語った。

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労組は大宇造船海洋の重要な技術が中国などに流出しかねないという理由で、分離売却に反対している。大宇造船海洋の事業部は大きく商船、海洋、特殊船に分けられる。特殊船は潜水艦などを生産する防衛産業だ。防衛産業を切り離せば商船と海洋事業部の海外売却の可能性は高まる。

韓国との技術格差を埋めようとする中国または中国資本の後押しを受けているシンガポールが目をつけるだろうと予想する人が多い。造船業の特性上、特殊船と商船事業部を切り離した場合、効率性が低下しかねないという点も労組が分離売却に反対する理由だ。
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/44411.html

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経営再建中の造船世界3位、韓国・大宇造船海洋に分割売却論が浮上している。政府系銀行傘下に入って22年間、会社を丸ごと売却する案はいずれも頓挫。今回は政府主導で防衛と民需に事業分離し、国内外の企業への譲渡を模索する。実現すれば造船業界の再編につながり、日中韓企業による激しい安値受注競争が和らぐ可能性もある。

韓国紙は、大宇造船海洋の商船事業部の保有技術は、海外に流出された場合安全保障と経済を脅かす恐れがある「国家核心技術」に該当するため、海外売却ができないということも考えられると報じている。産業通商資源部長官が主管する産業技術保護委員会は、海外に売却される国内会社が保有している技術が国家核心技術に該当するかどうかを判断した後、売却の可否を決めるという。




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[ 2022年08月30日 07:49 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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