韓国経済News

この日国会予算決算特別委員会に出席した秋慶鎬（チュ・ギョンホ）副首相兼企画財政部長官は「国際機関や米国など主要国で韓国を評価する際、外国為替健全性にも問題はなく十分な外貨準備高もあるので大丈夫だ（と評価する）。貿易収支赤字が経常収支赤字を増幅させた通貨危機の時とは違う」と強調した。

だが過去の危機とは様相が違い、マクロ健全性指標が良好だという理由で生半可に安心する状況ではない。同じ形態の経済危機が繰り返されたことは一度もないからだ。韓国経済を冷え込ませた１９７０～８０年代のオイルショック、１９９０年代後半の通貨危機、２０００年代後半の金融危機のいずれも違った。原因、衝撃の強さと範囲、回復期間はまちまちだった。

通貨危機は韓国を含むアジアの一部の国の問題であり、金融危機は米国内部の不動産・金融不良が震源だった。今回は違う。コロナ禍の影響、サプライチェーン不安、ロシア・ウクライナ戦争、記録的日照りなどのさまざまなリスク変数が一気に押し寄せた。欧州、日本、中国など先進国と新興国を分かたず影響圏にある。

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韓国ももちろんだ。１９９８年以降で最も高い５％台の消費者物価上昇率を記録すると予想されるなど嵐の真ん中にいる。政府の警戒感も以前より一層高まった。パン次官はこの日の会議で「最近韓国の金融市場が米国など主要国の金融市場との同調化が深まった側面があるため当面は市場状況に対する注意深いモニタリングと対応が必要だ」と強調した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b12d418151241cffefd9ee9534f83b242a3c1f7b



外国為替市場が嵐の中に追いやられつつある。２９日のウォン相場は、１ドル＝１３５０．４０ウォンで取引を終えたが前営業日比の下げ幅は１９．１０ウォンに達する。ウォン相場は金融危機の後遺症が残る２００９年４月から１３年ぶりの安値水準に落ちた。企画財政部が市場状況点検会議で「市場で過度な偏り現象が現れる場合に備え市場安定に向けた政策的努力を強化していく」としながら口先介入性の発言をし、外国為替当局が実際にドル売り介入にも出たが、１３５０ウォン突破を防ぐことはできなかった。

ウォンの投げ売りが続き、取引時間中に１３５０．８０ウォンまでウォン安が進んだ。韓国の証券市場も冷え込んだ。この日韓国総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は前営業日より２．１８％下落の２４２６．８９で引けた。サムスン電子が２．３３％安で５万ウォン台に落ちるなど時価総額上位銘柄のほとんどが値を下げた。ＫＯＳＤＡＱも２．８１％下落の７７９．８９で取引を終えた。

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