不動産バブルがはじけた韓国、通貨売りと連動、複合危機に
韓国でマンション価格の下げ足が一気に速まった。不動産バブルがはぜ始めたのだ。おりしも激化する通貨売りと絡み、複合的な危機に陥る可能性が高いと韓国観察者の鈴置高史氏は見る。
鈴置:今年初め、韓国のマンション価格が頭打ちになりました。その後、じわじわと下げていましたが、6月になって突然、下げ足を速めました。今や、つるべ落としの状況です。 韓国ではマンションは投機の対象。ちょっとした小金持ちは借金をしてマンションを何軒も持つのが普通です。値上がりを見込んでの投機ですから当然、大きく下がれば金融システムにヒビが入ります。6月第1週までは全国、首都圏、ソウルとも前週比でマイナス0・01―0・02%程度の下げでした。その後、下げのピッチが速まり、8月第4週にはいずれもマイナスの0・14%、0・18%、0・11%を記録しました。
鈴置:直接の原因は利上げです。米国の相次ぐ利上げを受け、韓国銀行も基準金利を上げ続けています。8月25日に開いた金融通貨委員会でも0・25%引き上げ、年2・50%としました。
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新型コロナによる景気失速を防ぐため韓銀は年0・5%まで基準金利を下げていましたが、2021年8月に引き上げに転じました。その後の1年間で合計7回に亘って上げたのです。金融通貨委員会は今年はあと2回開かれる予定ですが、いずれも0・25%引き上げるとの観測が多い。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e7b5ed85ea3fab98519631ed8d33fb36e1bba5e1

ソウル市内のマンション価格は標準的な広さの85平方メートルの物件で日本円換算で1億円するが、小金持ちはこうした物件を担保に金を借りて、次々とマンションを買い増してきた。 ところが2021年12月、米FRB(連邦準備理事会)がテーパリング(量的緩和の縮小)に動くと、2022年1月に韓国のマンション価格も下げに転じ、世界の金融が正常化に向かった瞬間、韓国の不動産バブルも崩壊し始めた。
さらに韓国では、3ヶ所以上からおカネを借りている多重債務者が全人口の1割弱に達する。彼らの多くが不動産や株式、暗号資産(仮想通貨)でバクチを張っているわけで、バブルが崩壊すればどれだけの借金が踏み倒されるか想像の域を超えている。金融システムの破壊、あるいはその懸念だけで、通貨危機を呼び込む。1997年の韓国の通貨危機も、金融システムの動揺があった。
1997年、今は現代自動車の傘下に入って再生した起亜自動車など大手、中堅財閥の破綻が相次いだ。財閥にカネを貸していた韓国の銀行に対する懸念が増していたところに、タイから始まったアジア通貨売りの嵐が襲いかかった。 最近もほとんどの通貨が売られ、ドル独歩高の時代に突入した。ウォンも売られ続け、2020年12月には1ドル=1085ウォン前後だったのが24%程度下がり、今や1340ウォン台となった。 当然通貨危機の懸念を視野に入れる必要がある。
鈴置:今年初め、韓国のマンション価格が頭打ちになりました。その後、じわじわと下げていましたが、6月になって突然、下げ足を速めました。今や、つるべ落としの状況です。 韓国ではマンションは投機の対象。ちょっとした小金持ちは借金をしてマンションを何軒も持つのが普通です。値上がりを見込んでの投機ですから当然、大きく下がれば金融システムにヒビが入ります。6月第1週までは全国、首都圏、ソウルとも前週比でマイナス0・01―0・02%程度の下げでした。その後、下げのピッチが速まり、8月第4週にはいずれもマイナスの0・14%、0・18%、0・11%を記録しました。
鈴置:直接の原因は利上げです。米国の相次ぐ利上げを受け、韓国銀行も基準金利を上げ続けています。8月25日に開いた金融通貨委員会でも0・25%引き上げ、年2・50%としました。
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新型コロナによる景気失速を防ぐため韓銀は年0・5%まで基準金利を下げていましたが、2021年8月に引き上げに転じました。その後の1年間で合計7回に亘って上げたのです。金融通貨委員会は今年はあと2回開かれる予定ですが、いずれも0・25%引き上げるとの観測が多い。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e7b5ed85ea3fab98519631ed8d33fb36e1bba5e1

ソウル市内のマンション価格は標準的な広さの85平方メートルの物件で日本円換算で1億円するが、小金持ちはこうした物件を担保に金を借りて、次々とマンションを買い増してきた。 ところが2021年12月、米FRB(連邦準備理事会)がテーパリング(量的緩和の縮小)に動くと、2022年1月に韓国のマンション価格も下げに転じ、世界の金融が正常化に向かった瞬間、韓国の不動産バブルも崩壊し始めた。
さらに韓国では、3ヶ所以上からおカネを借りている多重債務者が全人口の1割弱に達する。彼らの多くが不動産や株式、暗号資産(仮想通貨)でバクチを張っているわけで、バブルが崩壊すればどれだけの借金が踏み倒されるか想像の域を超えている。金融システムの破壊、あるいはその懸念だけで、通貨危機を呼び込む。1997年の韓国の通貨危機も、金融システムの動揺があった。
1997年、今は現代自動車の傘下に入って再生した起亜自動車など大手、中堅財閥の破綻が相次いだ。財閥にカネを貸していた韓国の銀行に対する懸念が増していたところに、タイから始まったアジア通貨売りの嵐が襲いかかった。 最近もほとんどの通貨が売られ、ドル独歩高の時代に突入した。ウォンも売られ続け、2020年12月には1ドル=1085ウォン前後だったのが24%程度下がり、今や1340ウォン台となった。 当然通貨危機の懸念を視野に入れる必要がある。
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