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米国の「インフレ抑制法（IRA）」の発効で、北米で最終的に組み立てられたもの以外の電気自動車（EV）が補助金支給対象から除外されたことに対応するため、韓国政府の代表団が訪米した。韓米はこの問題に対する政府間協議を進めていくことにしたが、直ちに目に見える成果を期待するのは難しいというのが大方の予想だ。

産業通商資源部のアン・ソンイル新通商秩序戦略室長、企画財政部のソン・ウンギ通商懸案対策班長、外交部のイ・ミヨン二国間経済外交局長らは、29日（現地時間）、ワシントン入りした。 代表団は31日まで米国通商代表部(USTR)、財務部、商務部の関係者らと会い、韓国製EVの補助金支給除外問題の解決を模索することにした。アン室長は空港で記者団に「韓国企業の立場と政府の懸念を伝える予定」だとし、「両国間の対応案についても議論する計画」だと述べた。

今月16日に発効したインフレ抑制法には、北米製EVにのみ最大7500ドルの購入補助金を支給する内容が含まれており、現代・起亜自動車の韓国製EVは価格競争力に相当な打撃を受けると予想されている。

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韓国政府は、このような差別が韓米自由貿易協定（FTA）と世界貿易機関（WTO）規定に違反する素地があるとみて、米政府を説得するなど対応に乗り出した。来週には「インド太平洋経済枠組み」（IPEF）閣僚級会議に出席するため米国を訪問する産業部のアン・ドックン通商交渉本部長が、米国の高官級とEV補助金問題を協議する予定だ。
http://japan.hani.co.kr/arti/international/44426.html



米国のインフレ抑制法（ＩＲＡ）が施行されれば、毎年１０万台以上の輸出に支障をきたす恐れがある。自動車産業連合会は２５日、立場文を通じて「米国のＩＲＡ発効が世界貿易機関（ＷＴＯ）補助金規定に違反する」とし、「経済安保同盟国である韓国で生産される電気自動車に対して、北米産電気自動車と同じ税制優遇を与えなければならない」とした。

自動車産業連合会は、韓国自動車産業協会と韓国自動車産業協同組合、自動車部品産業振興財団など１０団体で構成されている。連合会は、米国内の電気自動車市場シェア２位の韓国製電気自動車が補助金の恩恵を受けなければ、算術的に毎年１０万台余りの輸出支障が発生するとした。今年上半期、北米市場で販売された韓国製エコカーは４万５０００台程度だ。

今年、米国の電気自動車市場が２倍に成長するという見通しを考えると、来年から１０万台以上の輸出支障が生じることになる。

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