韓国経済News

秋慶鎬（チュ・ギョンホ）経済副首相兼企画財政部長官が今月の消費者物価上昇率は６％を超えないと予想した。秋副首相は３０日、ＫＢＳのニュース番組に出演し、８月の物価見通しに対する質問を受け「物価に対する報告は統計庁の発表直前に私たちに公式に知らされる。７月に（物価が）　６．３％上がったが８月は現時点では６％を超えないと予想される」と話した。

先月の消費者物価上昇率は６．３％で通貨危機当時の１９９８年１１月の６．８％以降で最も高い水準を記録した。統計庁は来月２日に「８月の消費者物価動向」を発表する。秋副首相は韓国政府の２０２３年度予算案で、地域通貨関連予算が全額削減されたことに対し「地域通貨は本来自治体で発行する自治体固有の事業。この３年間コロナ危機に対応する過程で一部を政府財政で支援したもの」と明らかにした。

続けて「来年に国が得た税金のうち約２２兆ウォンが地方に行き、そのうち自治体に行く予算が１１兆ウォン以上。自治体がその財政余力を活用して自主的にすることはいくらでも可能だ」と付け加えた。

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秋副首相は「今回の予算案の重点は温かい国、躍動的経済、健全財政に３大傍点がある」と話した。その上で「普通より２倍以上構造調整をして２４兆ウォンの追加財政余力を確保し、この部分を社会的弱者保護に重点を置いて財源を配分した」と説明した。

最近国会で与野党が総合不動産税緩和案をめぐり対立を継続したことに対しては「両党は選挙過程で総合不動産税が一気に上がり総合不動産税負担を２０２０年水準に緩和すると約束した。国会議長と企画財政委員会の野党幹事に会うなど協力を要請している」と明らかにした。
https://news.yahoo.co.jp/articles/eae2ed89e1ff279538423e8c32fd3ab770c66932



韓国政府が発表した7月の消費者物価指数（CPI）は前年同月と比べ6.3%上昇した。上昇率が6%を超えたのは2カ月連続。アジア通貨危機に見舞われた1998年11月以降で最も高い上げ幅となった。2021年に2～3%の上昇率で推移していた韓国のCPIは、22年3月（4.1%）から急速に上げ幅を広げた。6月は6.0%と約24年ぶりの高水準を記録し、7月はさらに上昇した。

項目別にみると、電気水道ガス（15.7%）、工業製品（8.9%）、農畜水産物（7.1%）などが軒並み上昇した。統計庁は「工業製品とサービス価格の上昇が続く一方、農畜水産物や電気・ガス料金の上げ幅も拡大した」と指摘した。　記事では、８月はそこまではゆかないとしている。　来年に国が得た税金のうち約２２兆ウォンが地方に行き、そのうち自治体に行く予算が１１兆ウォン以上。自治体がその財政余力を活用して自主的にすることはいくらでも可能というが、そう単純ではないだろう。

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