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来年度の日本の防衛費（国防予算）が、初めて60兆ウォン（約6.2兆円）を超える。また、北朝鮮・中国など周辺国のミサイル基地を直接打撃する「敵基地攻撃能力」（反撃能力）に必要な装備も大挙導入される。

日本の防衛省は31日、2023会計年度（2023年4月～2024年3月）の防衛費要求内訳を盛り込んだ「我が国の防衛と予算」資料を出し、今年度より3.6％増えた5兆5947億円（約55兆ウォン）を要求したと明らかにした。この金額は、項目が示されただけで予算要求額が提示されていない「事項要求」を除外した額である。

日本経済新聞は「事項要求は100項目程度になる。これを含めて年末に決定される最終予算は、国内総生産（GDP）の1％を超える6兆円台半ばになると予測される」と報道した。2022会計年度（5兆4005億円）の防衛費より20％程度多く、1兆円（約10兆ウォン）以上増加するわけだ。「事項要求」とは、予算を要求する時点で金額の予測が難しい場合に利用される。今年末までに国家安全保障戦略、防衛計画大綱など日本の防衛戦略の大きな枠組みを定める重要文書が改正されるだけに、これを反映するため「事項要求」予算が増えたと伝えられた。

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防衛省はこの日、ロシアのウクライナ侵攻、台湾海峡の緊張高揚、北朝鮮の核・ミサイル開発を指摘し、「国際社会が新たな危機の時代に突入した。日本の安保のために5年以内に防衛力を根本的に強化しなければならない」と強調した。日本政府は現在、国内総生産の1％水準である防衛費を、5年以内に2％以上へと増額する政策を推進している。浜田靖一防衛大臣も「2023年度予算は、その初年にふさわしい予算規模を確保する必要がある」と話した。
http://japan.hani.co.kr/arti/international/44432.html



防衛省は３１日に決定した２０２３年度予算の概算要求に、長射程ミサイルの調整費用を盛り込む。隣国の中国が軍事力を増強し、ロシアとの関係を縮める中、日本は年末に向けた防衛力の大幅強化を決定する方針で、敵基地攻撃能力に使用しうる分野兵器の取得は、再備軍以来抑制装備的な体系を維持してきた日本の対象戦略にとって転機となる。

省議で決めた年度の概算要求額は過去最大の５兆９４７億円。年末の政府決定に向けて額はさらに増える見込みだ。防衛省は陸上自衛隊が運用する「１２式地対艦誘導弾」の射程を伸ばした能力向上型の開発を進めており、このうち地上発射型については流れを開始する。としていた計画を前倒しする。

音速の５倍以上の速さで飛ぶことで迎撃を困難にする極超音速誘導弾の研究も進め、Ｆ３５ＡやＦ１５改良型といった戦闘機に搭載する米製とノルウェー製の衝突ミサイルをそれぞれ取得する。

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