韓国経済News

来年度の政府予算が、今年より５.２％増の６３９兆ウォンに編成された。２０１７年（３.７％）以来最も低い増加幅となる。史上最大の２４兆ウォン規模の支出構造の調整を通じて、支出が増えることを最小化した。

脆弱階層に対する支援は増え、保健・福祉の予算は史上初めて１００兆ウォンを越えた。来年から兵士の月給は１３０万ウォン（兵長基準）に引き上げられるなど、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の公約実践のために１１兆ウォンが投入される。

政府は３０日、閣議を開き、このような内容を盛り込んだ２０２３年度の予算案を確定した。秋慶鎬（チュ・ギョンホ）副首相兼企画財政部長官は、「この５年間に国家債務は１４％ポイントも増え、１１００兆ウォンに迫っている」とし、「経済的困難が相当期間続くと予想され、未来世代のための責任ある財政運用のためにも放漫な財政から健全な財政への基調転換は欠かせない。今からでも、ベルトをしっかり引き締めなければならない」と述べた。

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尹錫悦政府が初めて編成した予算案で健全財政を強調し、来年度予算案の総支出の増加率は文在寅（ムン・ジェイン）政府の年平均増加率（８.７％）の６０％の水準に止まった。政府は増加率を２０２６年には４.２％まで下げる計画だ。今年の補正予算まで含めると、総支出はかえって今年より６.３％減少した。補正予算を含めた年間総支出の基準で、政府の支出が前年より減ったのは１３年ぶりのことだ。
https://www.donga.com/jp/List/article/all/20220831/3606706/1



韓国内市場の縮小によってもたらされた経常黒字は、労働者の可処分所得の低下を意味する。実際にはインフレ率に可処分所得の増加率となる賃金増加率が追いつかないために、生活が苦しくなるというパターン。　挙句に国家予算の過半が外責であり、負債は数十兆円規模で毎年増加する。

今までは外資系企業に支えられてきたわけで、外資系企業が韓国離脱を加速している今、半導体で輸出増と喜んではいられない。サムスンとて、動きはほぼ米国化となり、また大株主は米国であり日本である。まして融資は日本のメガバンクとなる。さらに言えば製造設備は日本であり、そのメンテも日本。

ところが輸出メインは中国。　米中に挟まれ動きは鈍る。サムスンとて生き残りをかけた勝負に出ている。自国政府は、半導体だけで何とかなる韓国経済ではないという事を理解していない。韓国産業の少ない産業とはいえ、全産業の売り上げは４０００兆ウォンに上る。うち５％がサムスンでしかない。　日本の様に様々な産業が支える構造とは違う。

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