韓国経済News

秋の中国共産党大会で３選される見通しの習近平国家主席だが、中国経済は厳しさを増している。中国への依存度が高い韓国経済は巻き添えを食い、ウォンも急落するなど共倒れの危機に直面する。一方、日本は経済安全保障の観点から対中姿勢を見直す構えだが、サプライチェーン（供給網）の面でも「脱中国依存」を進める企業が相次いでいる。

中国の４～６月の国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比０・４％増だった。日米などと同じ前期比年率換算すると１０％程度の大幅なマイナス成長となる。「ゼロコロナ」政策による上海などの封鎖措置や、習指導部の格差解消政策「共同富裕」で、不動産業界やＩＴ企業など規制強化を進めたことが背景にある。不動産市況も深刻で、開発業者の資金難で建設工事が中断するマンションが全土に広がっている。購入者が、抗議のためにローン返済を拒否する動きが拡大するなど社会問題化し、金融機関の不良債権拡大につながる恐れもある。

７月の鉱工業生産や小売売上高も低調で、雇用も１６～２４歳の失業率は１９・９％。熱波による電力不足で、生産停止する工場も相次いだ。こうした不安な状況を受けて、今年上半期の家計部門の銀行預金残高は１０兆３０００億元（約２０５兆円）と前年同期から１３％増えた。一方、７月の個人向け融資は前年同月比６３％減と落ち込んでいる。

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第一生命経済研究所の西濱徹主席エコノミストは「かつての中国の消費は『見栄』が左右し、家計による借り入れ拡大が消費の牽引（けんいん）役になってきたが、現状は雇用環境が厳しさを増すなかで家計の財布のひもが固くなっている。青年層の失業率の高さは、１０００万人強の新卒者が社会に出るタイミングで就職の難しさを意味する。統計は景気の頭打ちを示唆している」と解説する。
https://news.yahoo.co.jp/articles/57fd61f47e5630ddf3d7b70170758e2979c86702



韓国経済は伝統的に経常黒字状態にある上、足下では欧米を中心に世界経済の拡大が続くなかで財収支を中心に黒字幅は拡大しており、国内金融市場は資金余剰状態にあると捉えられる。他方、韓国経済は中国経済に対する依存度が極めて高い国のひとつであるなか、足下の中国経済は当局による『ゼロ・コロナ』戦略が足かせとなる形で景気失速が懸念される状況が続いている。

中国景気の失速が景気の重石となることが懸念されるなか、今年１-３月の実質ＧＤＰ成長率は前期比年率＋2.96％と７四半期連続のプラス成長で推移しているものの、前期（同＋4.98％）から拡大ペースは鈍化しているほか、中期的な基調を示す前年同期比ベースの成長率も＋3.1％と前期（同＋4.2％）から伸びが鈍化するなど頭打ちしている。最大の輸出相手である中国景気の失速懸念にも拘らず、欧米を中心とする世界経済の拡大を追い風に財輸出は引き続き堅調に推移している。

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