２４年ぶり１ドル＝１４０円で、日本の「逆行通貨政策」が呼んだ円急落

日本円の眠れない夜だ。１日（現地時間）のニューヨーク外国為替市場で日本円は１ドル＝１４０円台まで値下がりした。アジア通貨危機当時の１９９８年８月以来２４年ぶりの円安ドル高水準だ。値下がりペースも速い。今年に入って１８％（２５円）も円安ドル高が進んだが、こうしたペースは１９７９年（１９％）以来４３年ぶりだ。インベスティングドットコムによると、２日午前１１時３０分現在、１ドル＝１４０円１０銭で取引されている。

円安の主な要因は日本銀行（日銀）の「逆行」通貨政策だ。米国など主要国の中央銀行が政策金利を相次いで引き上げて緊縮に入っているが、、日銀は依然として緩和的通貨政策を維持している。ブルームバーグは「米国と日本の通貨政策トップの発言がタカ（通貨緊縮）とハト（通貨緩和）に明確に分かれている」と分析した。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は先月２６日（現地時間）、ジャクソンホールミーティングで「今は利上げをやめる時ではない」とし「歴史は通貨政策を早期に緩和してはいけないと強く警告している」と述べた。

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一方、日銀の黒田東彦総裁は７月の記者会見で「金利を少し上げて円安が止まるとは到底考えられない」とし「金利調整で円安を防ごうとすれば大幅に利上げすべきだが、その場合、景気に悪影響を与えかねない」と述べた。

米国と日本の通貨政策デカップリングはさらに深まる可能性が高い。米国の各種経済指標が好調であるため、米国が緊縮の速度を遅らせる可能性は低下している。１日（現地時間）、米国の製造業関連の指標が出て、こうした差はさらに明確になった。供給管理協会（ＩＳＭ）の８月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）はウォール街の予測値（５１．８）を上回る５２．８となった。
https://japanese.joins.com/JArticle/295127?servcode=A00§code=A00

1日のニューヨーク外国為替市場で円安が進み、円相場は一時、1998年以来、24年ぶりとなる1ドル=140円台をつけた。米国で進む物価高（インフレ）に対応するため、米連邦準備制度理事会（FRB）が金融引き締めを続けるとの見方から、円を売って金利が高いドルを買う動きが強まった。

円安の背景にあるのは日米の金融政策の違いだ。景気の下支えのために金融緩和を続けている日本に対し、FRBは歴史的な物価高を抑えるため、3月から利上げにかじを切っている。市場では米国の景気減速などへの警戒から利上げペースを落とすとの見方があったが、FRBの高官が先週末以降、景気を犠牲にしてもインフレ対策の利上げを優先する考えを相次いで表明した。