韓国経済News

米国の「ブルームバーグ」ニュースは2日、米国のインフレ抑制法の発効により韓国が受けた衝撃を「裏切られた」という言葉で表現した。尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が5月に就任して以来、前任の文在寅（ムン・ジェイン）政権が維持してきた米中バランス外交路線をやめ、米国が進めてきたサプライチェーン再編の動きなどに積極的に応え、「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」加盟や「チップ4」への参加など、相次いで難しい決断を下してきたが、結果的に失敗した格好になったためだ。

同法により米国市場シェアの10%台への引き上げを目指していた現代・起亜自動車が補助金対象から外され、先に作られた「CHIPS法」によって、米国に大規模な投資計画を明らかにしたサムスンとハイニックスが補助金の恩恵を受けるためには中国に新規投資や生産ラインのアップグレードができなくなった。同メディアとのインタビューに応じたチョン・ソンフン元統一研究院長も、韓国が感じる戸惑いを「背中を刺された」と表現し、「米国に多額の投資をしたため、韓国政府や国民は市場アプローチ性という側面でその分の利益を得られると予想していた」と述べた。

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韓国にとって今回の事態は文字通り「背後から切られたようなもの」と言える。米中戦略競争が始まり、韓国が初めて向き合うことになった「事件」はTHAAD（高高度防衛ミサイル）事態だった。2016年に在韓米軍にTHAADを配備するという問題が浮上した後、韓中関係は急速に悪化した。中国は韓国に「韓限令」という名の経済報復を加えた。

しかし、予想できる軋轢だった。朝鮮半島にTHAADが配備されたことで、自国の安全保障上の利益が侵害されたと判断した中国が「報復」したためだ。THAAD配備が本当に韓国にとって得なのかどうかについては様々な意見があるが、自ら下した判断に対する「代償」を払うことであり、覚悟して臨むことができた。
http://japan.hani.co.kr/arti/international/44476.html



バイデン米大統領は８月１６日、４３００億ドル規模の「インフレ抑制法案」に署名し、同法が成立した。米史上最大級とされる気候変動対策に加え、薬価引き下げや一部の法人税引き上げなどが盛り込まれた。「インフレ抑制法」は、10年間（22～31年度）で財政赤字を約3000億ドル削減することで、インフレの減速を狙う。内訳を見ると、法人税の最低税率の設定と処方箋薬価の引き下げなどによって、財政赤字を約7370億ドル減らした上で、それを原資として「エネルギー安全保障と気候変動」の分野で、税控除や補助金などを通じて3690億ドルを投じる。

エネルギー安全保障もうたうが、主たる支援対象は気候変動対策であり、かつ前例のない規模であるため、米国初の本格的な気候変動立法と捉えられている。カーボンプライシングによって排出を抑え込むのではなく、金銭面での支援によって新技術の導入を加速させる点が特徴的だ。支援総額の4割強（1603億ドル）が、クリーン電力に対する税控除である。再生可能エネルギーで発電する事業者に課せられる税金を控除することで導入を後押しする。既設の原子力発電に対しても、24年から32年まで税控除が適用される。

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