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ニッケル生産量世界1位のインドネシアをめぐり、韓国の自動車・バッテリー業界の計算が複雑になっている。韓国企業はバッテリーに欠かせない鉱物であるニッケルの円滑な需給のため、インドネシアとの協力および現地投資を強化しているが、米国の「インフレ抑制法」（InflationReductionAct・IRA）という予期せぬ壁にぶつかったためだ。

4日の本紙の取材によると、現代自動車は先月25日、米国のインフレ抑制法に対応するための政府・業界懇談会で、米国の電気自動車（EV）補助金支給のためのバッテリー鉱物の原産地条件に「インド太平洋経済枠組み」（IPEF）に参加する国も含める方向で米国政府と交渉してほしいと要請した。先月16日に米国のジョー・バイデン大統領が署名した同法は、米国内で販売するEVが補助金を受けることができる3つの条件を明示している。

そのうち一つが、来年からリチウムやコバルトなど主なバッテリー鉱物を、米国または米国と自由貿易協定（FTA）を締結した国から少なくとも40%以上調達しなければならないという内容だ。2027年には80%まで規定が強化される。

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現代自動車はIPEF参加国であるインドネシアを念頭に置いてこのような要請をした。現代自動車はこれまで、インドネシア現地市場への進出とニッケルの円滑な調達のために力を入れてきた。インドネシアは人口2億7千万人に達する巨大市場であり、ニッケル埋蔵量が約4900万トンで世界1位だ。ニッケル生産量も世界1位で、昨年の全世界の生産量のうち37%を占めた。現代自動車は今年3月、現地工場を竣工し、電気自動車アイオニック5を生産している。 LGエネルギーソリューションと共にバッテリーセル工場の設立も推進している。
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/44474.html



インドネシア政府のニッケル鉱石の輸出を禁止する方針を受け、フィリピンは2020年に世界最大のニッケル生産国となる見通しだ。地元各紙が報じた。2018年のニッケル鉱石生産量はインドネシアが56万トンと世界最大で、フィリピンは34万トンで2位だった。

インドネシア政府は、国内のニッケル精錬所へのニッケル鉱石の供給量を確保するため、当初2022年1月としていたニッケル鉱石の禁輸措置の発動を2020年1月に早めるた。２０１９年10月28日には、割当量を大幅に超過した輸出者がいるとの疑いなどから、政府と国内事業者が合意の上、翌29日から約2週間、禁輸措置を一時的に実施すると報道され、同日のフィリピン証券取引所上場のニッケル関連企業の株価が軒並み上昇する動きを見せた。

地場証券会社のティムソン・セキュリティーズの関係者は、インドネシアのニッケル鉱石の禁輸措置はフィリピンのニッケル関連企業に大きな利益をもたらすとした。　またフィリピン統計庁（PSA）によると、2018年のフィリピンのニッケルおよびその製品（HSコード第75類）の輸出額は3億8,441万ドルで、うち99.5％に当たる3億8,248万ドルを日本に輸出している。

世界最大のニッケル生産国であるインドネシア。米地質調査所（USGS）によると、2021年のニッケル鉱石の生産量は100万トンと、17年比で2.9倍になり、電気自動車（EV）の電池材料などで需要が拡大するなか、同国で増産が相次いでいる。

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