韓国経済News

最近、日本メディアが報じたところによると、ホンダが世界の部品サプライチェーン再構築を計画しており、中国本土と他の地域を切り放して「脱中国化」したサプライチェーンづくりを目指すという。もっとも、ホンダはサプライチェーン体制において中国からまるごと撤退するわけではなく、中国本土のサプライチェーンは中国国内向けに残し、その他の世界市場については中国の影響を受けない新しいサプライチェーンを開拓するということのようだ。

しかし、果たしてそのようなことが本当にできるのだろうか。ホンダは現在24カ国にバイク、自動車、エンジンの工場を設けているのだが、世界の各工場で製造されている完成車に用いられている部品に占める中国製部品の割合は10〜50％に達している。

日本メディアによれば、ホンダが世界のサプライチェーンにおける「脱中国化」を目指す背景に「不確実性」があるという。確かに、今年3月には上海で新型コロナ感染拡大によるロックダウンが発生してホンダでも部品供給がストップし、中国国内と日本の工場で頻繁に生産停止や減産が発生した。しかも、まだ完全には回復していない状況である。しかし、将来中国製部品が世界各地の工場に供給されなくなった時に、中国以外にある部品工場がその分をカバーできるのかは全くもって未知数だ。

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自動車企業にとっては、サプライチェーンを中国から移転させるのは非常に困難である。低廉な労働コストを捨てるとともに、中国の膨大な消費者層も捨てることになる。しかも移転には巨額のコストがかかる。品質、コスト、適時性、安全性というサプライチェーンの4大要素のいずれから見ても、中国からサプライチェーンを移転することは完全に道理に反しているのではないか。

新型コロナという一時的、また突発事故的なダメージにより、外国の自動車メーカーが小規模なサプライチェーンの移転を検討するのは理解できる。供給プランA、プランBのいずれも中国からとするよりも、1つを中国、もう1つを他国に振り分けたほうがリスクヘッジ力ははるかに高いからである。
https://www.recordchina.co.jp/b900571-s25-c20-d0193.html



世界最大の自動車市場である中国で、日本の大手メーカーの販売実績が明暗を分けている。好調が続くトヨタ自動車や日産自動車が増産に向かう一方、スズキやSUBARU（スバル）は苦戦が続く。スズキは現地での自社生産からの撤退を発表した。

スズキは1993年、重慶長安と合弁会社を設立。主に小型車を生産・販売してきたが、近年は苦戦している。鈴木修会長は、「中国が大型車への市場に変化している」とのコメントを発表。同社は合弁会社2社を設立し、中国事業を行ってきたが、6月に江西昌河汽車との合弁を解消したばかりだった。

しかし、中国から撤退し、事業の大幅縮小という決断ができるのは、スズキだからだ、との見方もある。また中国に現地工場を持たず、日本から輸出して販売しているスバルも販売減が続く。同社の場合、主力の米国の販売増で業容を拡大してきたが、成熟市場での拡販には限界が見えてきている。

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