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習近平の3番目の相手であるジョー·バイデンは「価値同盟」を掲げる。グローバル化時代に完成した世界の工場中国に完結するグローバルサプライチェーンは米中新冷戦と両立できない。バイデンは民主主義国家間の結束を強化し、核心分野のサプライチェーンを米国から始め、米国で終わらせたいと考えている。民主主義技術同盟が誕生する瞬間だ。 決戦場は半導体と電気自動車のバッテリーだ。

米国の技術と中国市場をつなぐ戦略で、半導体と電気自動車のバッテリー強国に成長した韓国は岐路に立たされている。米国は、製造業強国の民主主義国家の米国投資を必要とする。 補助金が誘引策だ。その補助金は、ただではない. 米議会は半導体分野で米国の補助金を受ければ、10年間中国に投資できないようにする法を可決した。電気自動車（EV）は、北米地域で生産してこそ補助金を受けることができる。

韓米自由貿易協定（FTA）当事者である韓国が除外されたことは理解できない。価値を掲げる米国は、彼らの国内政治のために「価値共有同盟国」には一方通行する。 チャイナリスクを解決するために結成された民主主義技術同盟で、韓国はアメリカリスクにも耐えなければならない状況だ。韓国は、この難題をどのように解決するのか。

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韓国一人だけでは手に負えない。日本との積極的な協力と疎通が求められる理由だ。今夏再び訪れた日本は、韓国が果たして価値を共有する民主主義国家なのか疑っていた。国家間の合意を政府が変わったと無視するという理由のためだ。それなら、前政権の謝罪を覆す日本はどれほど違うのか。

近視眼的な相互主義の落とし穴を脱出しなければ、底に落ちた信頼を回復する扉を開けることはできない。韓日間の協力と疎通のない民主主義技術同盟は空虚だ。アナログ時代にとどまっている日本をデジタルに転換した韓国が先に包容することはできないだろうか。そうしてこそ、アジアの自由民主主義は21世紀にも前進できるだろう。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d0f4d302546d5d07eb65f46376260e3b4fb7762c



記事の冒頭で、韓国と日本は海を挟んだ隣人だが、デジタル大変革時代に両国の認識と文化の違いはさらに克明になっている。 韓国は日本を追い越す態勢だが、日本はこれをあえて無視する雰囲気だと掲載している。そうだろうか？　国家破綻が近い韓国が日本を追い越すなどと語っている暇な無いだろう。　また日韓協力と言うのは、日本の負担が大き過ぎる。　日韓貿易で毎年２兆円の黒字を出してはいるが、あくまで半導体製造或いは化学薬品を含む客でしかない。

また大手企業は外資系企業である。特に上位のサムスンやLGなどは、低迷するほどに大株主の意向を実施するしかなく、既に拠点は韓国ではない。さらに低迷すれば、他国の大企業が事業買収する可能性もある。　韓国トップの外資系企業の生き残るすべは残されてはいるが、韓国崩壊の道は消すことは出来ない。　

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