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最近、サムスン電子とSKハイニックスなど韓国の半導体メーカーは、今年下半期をはじめ来年の投資計画の調整を検討している。グローバルインフレにともなう需要萎縮で半導体価格が下落するうえ、米国が半導体装備やソフトウェアなど中国への輸出の制限品目を増やし、不確実性が高まっているためだ。第4四半期の価格崩壊の可能性まで予想されている。

5日、市場調査会社「トレンドフォース」は「今年第4四半期、半導体価格崩壊の危機が到来する可能性もある」と見通した。トレンドフォースは8月24日、今年第3四半期のNAND型フラッシュの価格の下落幅を、前四半期に比べ8～13%から13～18%に調整したのに続き、1日には再び30～35%へとさらに下がると修正した。価格暴落はメーカー間の合従連衡の触発点になりうると、トレンドフォースは予想した。半導体市場で「チキンレース」が再び発生する可能性があるという話だ。

2007～2008年の金融危機当時、台湾の半導体メーカーが値下げに踏み切ったことで、メーカー同士の熾烈な競争が繰り広げられた。これを受け、2006年には7ドルだったDRAMの価格が、2009年に0.5ドルまで下落し、世界2位のDRAMメーカーだったドイツのキマンダは2009年に破産した。

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このような状況で、米国の中国に対する半導体関連輸出規制は、韓国企業にとってさらに危機要素として働いている。ある半導体メーカーの関係者は「価格下落に加えて米国の措置がまだ確定しておらず、『霧の中』の状況」とし、「投資や雇用を調整する必要性は大きくなったが、どうすれば良いか決められずにいる」と話した。

産業研究院のキム・ヤンパン研究委員も「半導体の供給過剰やグローバル需要の減少および在庫増加にともなう価格低下、中国の速い技術追撃、米中技術覇権争いの深化などのリスクが同時多発的に起き、半導体産業の不確実性が急激に高まっている」と指摘した。
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/44484.html



韓国半導体大手の韓国サムスン電子と韓国SKハイニックスが2022年7月末、2022年4～6月期の連結決算を発表した。両社ともに4〜6月期の業績は絶好調だ。しかし両社は2022年7月以降、世界的なインフレ傾向と景気悪化による電化製品の出荷減少から、半導体市場の需要が鈍化すると予測する。特に業績が好調だったのがSKハイニックスだ。同社の2022年4〜6月期の売上高は13兆8110億ウォン（約1.4兆円）と過去最高になった。米インテルからスピンアウトした米ソリダイムを買収・子会社化したことで、その売り上げが加わったことも奉功した。

絶好調とも言えるSKハイニックスだが、2022年7月以降のメモリー半導体の業績は、需要鈍化で減速するという見通しを明らかにした。世界的なインフレ進行や景気悪化で電化製品が売れず、パソコンやスマートフォン、テレビなどの出荷量が減っているからだ。データセンター用メモリー以外は需要が鈍化するとみられ、2023年の投資は下半期の在庫に応じて慎重に検討するという。同社は韓国内の半導体工場増設計画を保留することも2022年6月末に発表している。

同様にサムスン電子も業績は好調だ。しかし同様に2022年7月以降、半導体需要の減少を予測している。

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