韓国経済News

韓国経済を中心に北朝鮮・中国・台湾・日本そしてアメリカの経済状況を掲載するサイトです。
韓国経済 韓国社会 韓国政治 日本経済 日本社会 日本政治
韓国経済News TOP  >  国際 >  バイデン大統領、同盟国の背中を切りつけ「世界中の企業が米国に集まってくる」

バイデン大統領、同盟国の背中を切りつけ「世界中の企業が米国に集まってくる」

米国のジョー・バイデン大統領が、韓国企業が米国に大規模な投資をしたことを、自分の代表的な功績に掲げた。電気自動車(EV)購入補助金の支給をめぐり、同盟国に対する差別という声があがっているにもかかわらず、「米国産」を強調し、保護主義路線を固守する意志も示した。

バイデン大統領は5日、ミルウォーキーであるメーデー記念演説で「全世界のメーカーが米国に集まっている。韓国から、日本から、全世界から集まってくる」と述べた。さらに「韓国企業のトップがなぜ米国に投資するのかについて私に何と言ったか知っているか。我々が最も安全な環境と最高の労働者を持っているからだ」と語った。また「我々は米国産製品を使う米国の工場で米国人労働者と共に米国の未来を建設する」と強調した。

サムスン電子は米国で半導体分野に170億ドル規模の投資を行うことを決めた。SKのチェ・テウォン会長は7月にホワイトハウスを訪問し、半導体と電気自動車(EV)バッテリーなどで米国に約300億ドルを投資すると明らかにした。現代自動車は105億ドルを投資することにし、その一部は現代自動車のチョン・ウィソン会長が5月に訪韓したバイデン大統領に会って発表した。

スポンサードリンク
バイデン大統領のこのような態度と中間選挙を約2カ月後に控えた状況を考えると、尹錫悦(ユン・ソクヨル)政権が進める外国産EVに対する差別措置の是正は難しい課題になる見通しだ。また、「欧州と日本は事実上、韓国とほぼ同じ状況だ」とし、「(彼らと)立場を共有し、今後必要に応じて政府間の協力とその他の法的手続きなどを協力する案を模索する」と述べた。韓国、日本、ドイツ、英国、スウェーデンの駐米大使館の実務級関係者たちは先週、会合を開き、この問題に対する互いの立場を確認し、協力の可能性を打診した。
http://japan.hani.co.kr/arti/international/44497.html

2014-03-21-toyota.jpg

米国で成立した「インフレ抑制法(IRA)」で、電気自動車(EV)の新たな普及促進策が盛り込まれた。EVやプラグインハイブリッド車(PHV)の購入に補助金を出すが、支援の対象となるのは北米生産車のみだ。北米でEVなどを生産していないトヨタ自動車など日本車メーカーにとって、新たな枠組みは逆風になりかねない。 

だがトヨタは政界を直接説得する素早い「ロビー」攻勢を繰り広げ、その結果IRAではこの内容が除外されている。産業界では「米国内で個別企業だけでなく協会や政府までもが同時に動く日本のロビー力が、自国企業に有利な環境をつくる際に大きな影響力を発揮している」との評価が出ている。

関連記事

[ 2022年09月07日 07:48 ] カテゴリ:国際 | TB(0) | CM(0)
コメントの投稿












管理者にだけ表示を許可する
トラックバック
この記事のトラックバックURL

スポンサードリンク
サイト内をキーワードや文書で検索
お問い合わせ

お問い合わせ
管理人 MON
連絡先 monma@asahinet.jp