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米国のジェイク・サリバン国家安保担当大統領補佐官は、2016年の米国大統領選挙でヒラリー・クリントン陣営の外交政策を総括した。トランプに衝撃的な敗北を喫した後にサリバンが行ったのは、米国外交と中産層の関係についての深層研究だった。彼が民主党の外交・安保の専門家たちと共に2020年に発表した82ページからなる報告書「米国の外交政策を中産層により適合させる」はその産物だ。

この報告書に最も多く登場する単語は「（米国の）中産層」だ。高くつく海外への軍事介入と中国に生産を依存するというやり方をとるグローバル化によって被害を受けた米国の中産層を蘇らせてはじめて、米国の全世界に対する覇権も維持できるとサリバンらは強調する。米国の先端技術の競争力の強化、海外からの投資の誘致に政府が積極的に取り組むとともに、外交的影響力を利用してグローバルサプライチェーンのルールを米国に有利なものに作り直すべきだ主張する。

トランプよりはるかに精巧な「米国第一」政策だ。米国が批判してきた中国式の国家主導発展戦略すら積極的に借用する「米国製造2025」戦略とも見ることができる。今「半導体製造支援・科学法」、インフレ抑制法（IRA）などで実現しつつある米国の「利己的政策」は根深い。

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先月、米国議会で可決されたインフレ抑制法の「北米における最終組立」規定を満たしていない韓国製電気自動車が補助金の支給対象から除外されてようやく、政府は今更ながらに騒々しい手遅れ外交を繰り広げている。政府の合同代表団が米国に駆けつけたり、キム・ソンハン安保室長がサリバン補佐官に解決を要請したりしているが、すでに確定してしまった法を変えるのは困難だという現実ばかりが明確になりつつある。

尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が就任からわずか10日で米国のジョー・バイデン大統領と首脳会談を行い、「韓米が経済安保同盟へと格上げされた」と自画自賛してからわずか3カ月で、掛け声ばかりがかまびすしい外交の実状が明らかになったわけだ。
http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/44495.html



韓国政府は米国のインフレ抑制法（IRA）により補助金が受け入れられなくなった韓国産電気自動車に向けられた差別を解除するために、対米外交総力戦に踏み出す。米韓政府両者による協議隊を早期稼働し、法律の改定及び行政措置を要求すると同時に、欧州連合と日本との協力を通じて、大勢で対応する方案について考えているとした。

密室・卑怯立法とも評価されているIRAが、米韓FTAとWTO協定を違反していることを強調すると見られるが、韓国外交は弱い。韓国政府は協議チャンネルを通じて米国の大統領府が議会に法律の改定を促すように要請する予定としているが、北米産の電気自動車に最大7500ドルの補助金を支給するのは今後の米韓の間での産業システムを構築するに、韓国にとっては大きな支障となる。

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