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尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の「強制徴用解決策」は回り回って代位弁済に傾く様相だ。この２カ月間に合計４回の会議を開催した官民協議会の意見取りまとめ手続きが終了し、韓国政府の決断だけが残った。政府は外交部を中心に強制徴用問題解決に向けた最終案をまとめた後、早ければ今月中にも発表する予定だ。

５月に発足した尹錫悦政権が韓日関係改善に向けた最初の課題として強制徴用問題を持ち出した時から結論は代位弁済になるだろうという予想が多かった。強制徴用被害者に対する日本企業の損害賠償責任を認めた２０１８年の大法院（最高裁）判決を迂回する「外交的解決策」としては第三者が代わりに賠償する代位弁済以外にこれといった代案がないためだ。

代位弁済は２０１９年に当時の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長の提案により法案まで発議されたが、被害者側と市民団体の激しい反発を乗り越えられず霧散した「失敗した解決策」に当たる。その後被害者側が日本企業の賠償を強制するために要請した現金化命令まで差し迫った点で状況は３年前より一層尖鋭で複雑になった。財源確保方式、弁済時期と方法、日本側との後続交渉など各段階で予想される核心争点を探ってみた。

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財源確保は代位弁済の先決条件だ。資金が用意できなければ代わりに返済するという概念自体が成立しない。被害者側が代位弁済を強制徴用問題の解決策として受け入れるためには資金の性格も重要だ。５日の官民協議会４回目の会議で出席者が「政府予算を活用した代位弁済は望ましくない」との意見をまとめた理由だ。
https://japanese.joins.com/JArticle/295252?servcode=A00§code=A10



日本三菱の国内資産を強制売却（現金化）して強制徴用被害者への賠償金支給を申請した事件に対する韓国大法院（最高裁）の最終判断が約束なしで先送りされた。特許権売却事件の主審であるキム・ジェヒョン大法官（最高裁判事）が結論を出せないまま２日に任期を終えて退任したためだ。加えて後任の裁判部がいつ構成されるかも分からない状況となる。

ただし、すぐに現金化するべきだという被害者と、もしそうなった場合、韓日請求権協定が無力化したと見なす日本政府の間で難しい立場を迫られていた尹錫悦政府としては時間稼ぎとなる。がしかし日本政府はあくまで”韓国内の問題”を貫くだろう。

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