韓国経済News

韓国の株式市場を代表するベンチマークである韓国総合株価指数（KOSPI）が史上最高値を更新したのは2021年6月25日。場中で3316.08ポイントの高値を付けたが、その後は長期の下落トレンドが発生している。今年の7月4日には安値2276.63ポイントを記録しており、最高値からの下落率は3割を超えた。一旦切り返したものの8月中旬以降は再び下げに転じており、9月5日は2403.68ポイントで引けている。安値を試す動きとなっている。

一方、為替レートをみると、2020年11月には1ドル＝1084ウォンで高値を付けた後、下落トレンドとなり、9月5日は1ドル＝1369ウォン（ドル高ウォン安）まで下げている。これは金融危機直後の水準、約13年ぶりのウォン安だ。　輸出立国の韓国では、通貨安は、主力産業である輸出関連企業の競争力を高めることから、株高に繋がるはずではなかったのか。なぜ株安なのか。その要因を探ってみると、韓国経済の厳しい現状が見えてくる。

まず、代表的な輸出製品である半導体の世界需要が減少しているため、ウォン安の恩恵が十分発揮されていない。8月の半導体輸出は▲7.8％。マイナスとなるのは2020年6月以来である。

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新型コロナ禍、米中デカップリング、ロシアによるウクライナ侵攻などにより、一部でサプライチェーンが寸断されたが、その修復が進んでいない。グローバルで供給側に問題が生じていることも輸出産業の業績の足を引っ張る要因となっている。

供給側の問題はエネルギー、一部の非鉄金属や農産物など、サプライチェーンの寸断以外にも発生しており、そのことが、輸入価格の上昇を引き起こし、ウォン安でもともとコスト高となる内需経済へのダメージを増幅させている。　その結果、7月の韓国の交易条件指数（輸出物価指数／輸入物価指数）は11.4％下落、16か月連続の悪化となった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8597a0a76e70c639b739150fab32d1c78cbd1410



中央日報は、最近、ＩＭＦ通貨危機の恐怖がまた広がっている。物価と為替が尋常でなく、消費者物価上昇率は５－６％（前年比）にのぼる。１９９８年の７．５％以来１４年ぶりの最高水準。通貨危機だった９７年の４．４％を上回る。為替レートは１ドル＝１３００ウォン水準を突き抜けて１４００ウォン台に向かっている。一日に１０ウォン前後のウォン安ドル高になり、金融危機当時のようだと報じている。

ところが政府の反応は、先月２９日、秋慶鎬副首相兼企画財政部長官は国会で「外貨の保有は十分だ。ＩＭＦ通貨危機とは違う」と述べている。通貨危機も金融危機も経済危機の一種類にすぎない。危機はいつも異なる姿を見せ、また進化した。ノーベル経済学賞受賞者ポール・クルーグマンは著書で「危機は米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の非常に賢い人物を含めて誰も予測できない新しい次元をずっと発展させて見せる」と主張したと報じている。

通貨危機は文字通り、通貨の危機であるから、経済危機の一種類にすぎないが、韓国の場合は国家破綻とともに考慮する必要がある。韓国通貨危機となれば、大半の外資系企業は破綻し、再生しなおすことになる。生き残った外資系企業は、事業買収或いは合併などで対応する企業もあるだろう。　とはいえ、今まで韓国を助けた国は”韓国を助けない”だろうから、今までとは大きく違うと考えるべき。

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