韓国経済News

国内経済の対外健全性などを左右する経常収支が非常事態になった。原油などの輸入原材料の価格の急騰と急激なウォン安ドル高などにより、貿易赤字がさらに増加し、経常収支も「構造的赤字」に陥る可能性が少なくないからだ。経常収支の赤字が固定化すれば、為替レート不安など韓国経済全般に暗雲がただよう可能性がある。

韓国銀行が7日に発表した「国際収支暫定統計」によると、7月の経常収支は10億9000万ドルの黒字で、昨年7月に比べて66億2000万ドル急減した。前年比の黒字減少幅は、2011年5月（78億9700万ドル）以降の11年2カ月では最大となる。原油や石炭などのエネルギー類の原材料を中心に輸入額が急増し、経常収支で最大の割合を占める商品収支（商品輸出－商品輸入）が大幅な赤字に転落したわけだ。8月の貿易収支の大規模な赤字（94億7000万ドル）を受け、8月に経常収支が黒字基調を維持できるかどうかは不確実だというのが韓国銀行の判断だ。

これまで政府は、関税庁が集計する貿易収支赤字が過去最大規模に増加しても、経常収支には大きな問題はないとする立場を示していた。通関ベースである貿易収支は、経常収支より輸出額を少なく計上し、輸入額はより多く反映するという理由からだ。

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しかし、すでに状況が変わっている様相だ。チョ・ギョンホ副首相兼企画財政部長官は、5日に開かれた非常マクロ経済金融会議で「総合的な対外取引指標である経常収支も、高い不確実性により、当面は月別では変動性が大きくなるものとみられる」としたうえで、「最近の国際エネルギー価格の上昇や中国などのグローバル需要の鈍化などにより貿易収支が悪化し、今後、経常収支の黒字が縮小する可能性がある」と述べた。ウォン安にもかかわらず輸出増加率が1桁台に鈍化した一方で輸入物価は上昇し、経常収支の黒字維持も安心できないという話だ。
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/44508.html



中央日報は、世界第9位の外貨準備高と、為替危機発生時の1997年（経常収支は108億1200万ドルの赤字）以来25年間続いた年間の経常収支の黒字により、韓国経済が過去のような外債危機を経験する可能性は低いと報じている。　だが、流動性のある外貨保有率は非常に低い韓国となる。

挙句に経常収支の決定的な違いは一次所得で、日本は大幅な黒字、韓国は圧倒的に赤字となる。　つまり海外からカネが入ってこないという意味。　一方、韓国の赤字の内容で重要なのは、政府予算の赤字となる。韓国の税収入による政府財源は大体２５兆円前後。問題は政府予算が５０兆円規模であるから、税収分と同じ程度に政府予算が足りないという事。

その不足分は外責となる。これが致命的と言える。通貨危機時の外貨保有云々よりも恐ろしい。毎年数十兆円規模で膨れ上がる。さらに言えば家計負債に企業負債もあり、挙句に赤字企業に政府が税金を補填する状態にある。これでは負債だけが増加し、この状態で通貨危機になれば手の施しようが無い。

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