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米国系投資ファンド「ローンスター」が韓国政府を相手取り起こした「投資家・政府間訴訟（ＩＳＤ）」の判定を下した世界銀行傘下の国際投資紛争解決センター（ＩＣＳＩＤ）は、ローンスターの外換（ウェファン）銀行売却について、「だまして逃げた（Ｃｈｅａｔ　ａｎｄ　Ｒｕｎ）」と判断したことが分かった。

法務部が６日に公開したローンスターのＩＳＤＳ事件の判定要旨書によると、ＩＣＳＩＤの仲裁判定部は、韓国政府側の一部の責任が認められたハナ金融に対する外換銀行売却の焦点について、「ローンスターが外換カードの株価操作事件で有罪判決を受けたことで、単純に『食い逃げした（Ｅａｔ　ａｎｄ　Ｒｕｎ）』を越えて、『騙して逃げた（Ｃｈｅａｔ　ａｎｄ　Ｒｕｎ）』とも見ることもできるが、韓国金融当局も不当に売却承認を保留したため、双方の責任は同じだ」と明らかにした。

仲裁判定部は、当時、金融委員会が外換銀行の売却価格が引き下がるまで承認を遅らせたのは事実であり、これは「公正・公平待遇義務違反」に該当すると判断した。

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このため、仲裁判定部は、引き下げられた売却価格である４億３３００万ドル（約５８００億ウォン）のうち、ローンスター側の過失を５０％と認め、賠償額をその半分の２億１６５０万ドル（約２９００億ウォン）に決めた。　法務部は不服手続きを進めるため、判定文を基に合理的に主張できる取り消し申請事由などについて検討している。
https://www.donga.com/jp/List/article/all/20220907/3620947/1



米国系私募ファンドのローンスターが韓国政府を相手取って起こした投資家・国家国際紛争解決制度（ISDS）事件で、韓国政府に2億1650万ドル（約300億円）の賠償責任が認定されたとしていた。2012年11月にローンスターが国際投資紛争解決センター（ICSID）に訴訟を起こしてから10年たってのことだ。当初ローンスターが請求していた46億7950万ドル（約6500億円）の4.6％の水準だが、争点の中心だった外換銀行売却の遅延損害金の半分を弁償するという決定が出た。

I法務部は、韓国政府が2億1650万ドルを賠償するよう判定を下したとした。仲裁判定部は、外換銀行の売却金額が確定された2011年12月3日から賠償金の完納時まで、利息（1カ月満期の米国国債の収益率基準）も支払うよう求めており、法務部が計算した遅延利子は185億ウォン（約19億円）程となる。

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