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ウォンの下落、円・人民元・ユーロより急激な勢い

米連邦準備理事会(FRB)による攻撃的な利上げに加え、ロシアによるエネルギー供給中断措置で、欧州経済の低迷に対する懸念が重なり、ドル高が進行している。主要国の通貨が軒並み下落しているが、ウォンは下落ぶりは特に目立つ。年初来の貿易赤字が拡大しているほか、巨額の家計債務と景気低迷懸念で政策金利を米国ほど急速には引き上げられずにいるためだ。準基軸通貨として扱われるユーロ、円とは異なり、ウォンは新興国通貨であり、不安感がさらに大きいことも原因だ。

最近のドル高は、FRBのパウエル議長が8月26日、各国の中央銀行総裁が集まる「ジャクソンホール会議」で、「物価の安定を取り戻すことに失敗すれば、もっと大きな痛みを伴うことになる。物価安定を回復するには、引き締め的な政策姿勢をしばらく維持する必要がありそうだ」と発言したことがきっかけだ。

主要国通貨の対ドルでの価値を集計した「ドルインデックス」は発言前まで108だったが、10日間で110を超え、20年ぶりの高水準となった。急激な金利上昇とウクライナ戦争の長期化で世界的な景気停滞懸念が広がる中、米国の雇用・産業指標だけが好調を示していることもドルの「独歩高」を形成している。全米供給管理協会(ISM)が6日発表した8月のサービス業PMI(購買担当者景気指数)は56.9と予想よりも好転した。50を超えれば景気が良いことを示す。

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ウォンは対ドルでの下落スピードがとりわけ速い。8月25日には1ドル=1331ウォン前後だったが、パウエル議長の発言から8営業日後の7日には1384.20ウォンまで下落した。パウエル発言後に52.9ウォン、9月に入って46.6ウォンも下落したことになる。直近1カ月の下落幅は85.9ウォンに達した。韓銀によると、月初から6日までのウォンの対ドルでの下落幅は2.5%で、円(1.9%)、人民元、ユーロ(いずれも0.7%)を上回った。
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/09/08/2022090880381.html

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2020年11月には1ドル=1084ウォンで高値を付けた後、下落トレンドとなり、9月5日は1ドル=1369ウォン(ドル高ウォン安)まで下げている。これは金融危機直後の水準、約13年ぶりのウォン安だ。輸出立国の韓国では、通貨安は、主力産業である輸出関連企業の競争力を高めることから、株高に繋がるはずではなかったのか。なぜ株安なのか。その要因を探ってみると、韓国経済の厳しい現状が見えてくる。

代表的な輸出製品である半導体の世界需要が減少しているため、ウォン安の恩恵が十分発揮されていない。8月の半導体輸出は7.8%。マイナスとなるのは2020年6月以来である。 新型コロナ禍、米中デカップリング、ロシアによるウクライナ侵攻などにより、一部でサプライチェーンが寸断されたが、その修復が進んでいない。グローバルで供給側に問題が生じていることも輸出産業の業績の足を引っ張る要因となっている。

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[ 2022年09月09日 08:02 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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