ロシアが韓国に警告、「ロシア産原油価格の上限設定、参加すれば深刻な結果」
ロシア外務省アジア第1局のゲオルギー・ジノビエフ局長は7日(現地時間)、米国を中心に行われている「ロシア産原油価格上限設定」について「韓国が参加した場合、非常に否定的な結果をもたらす」と警告した。ジノビエフ局長は「北朝鮮が要請すれば原油輸出に応じる」との考えも示した。
ジノビエフ局長はこの日、ロシア国営スプートニク通信とのインタビューで「米国がロシア産原油の価格を統制する『購入者カルテル』に韓国を引き込もうとしていることは知っている。ロシアは損害を甘受してまで原油を供給しない」「韓国がこれに参加すれば非常に悪い結果をもたらし、韓国経済は大きな打撃を受けるだろう」と警告した。
先進7カ国(G7)財務相は今月2日、ロシア産石油および石油製品の価格に上限を設定する方針で合意した。対象の製品を特定価格以下で購入した場合にのみ海上運送サービスを提供するやり方だ。
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欧州連合(EU)のウルズラ・フォン・デア・ライエン執行委員長は7日、EU加盟国を対象に「ロシア産天然ガスについても価格の上限設定を提案する」との考えを示した。これに対してロシアのプーチン大統領は同じ7日に「第7回東方経済フォーラム」で演説し「(価格上限設定に参加する)国にはガスも、原油も、石炭も、ガソリンも何もない」と脅迫した。
ジノビエフ局長はこの日、北朝鮮との貿易を再開する可能性にも言及し「北朝鮮が貿易を再開する準備ができれば、適切な量の原油と石油製品を再び供給するだろう」と述べた。北朝鮮はコロナ流入を防ぐため2020年からロシア産のエネルギーや物品の輸入を中断している。
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/09/08/2022090880476.html

主要7か国(G7)財務会合は9月2日に、ロシア産石油および石油製品の価格に上限を設定する措置を導入する方針で合意した。欧州連合(EU)がロシア産石油の原則輸入禁止措置を施行するタイミングに合わせて、ロシア産石油については今年12月5日に、石油製品はその2か月後の来年2月5日に、それぞれ上限価格制度が導入される。
輸入国に上限価格を遵守させるために、先進国は保険サービスへの規制を利用する。上限を超えるロシア産石油、石油製品が海上輸送される場合には、保険会社が保険サービスを提供することを禁じる。保険がなければ海運会社は事故時の損害賠償のリスクにさらされるため、海運は難しくなるとみられる。イエレン米財務長官によれば、石油の海上輸送に対する保険の約90%が英国やEUの保険会社によるという。
今回の価格上限措置の狙いは2つある。第1は、ロシアが石油・石油製品の輸出から得られる収入を制限することで、ロシア経済、財政に打撃を与え、戦争継続能力を削ぐことだ。先進国は今までもロシア産石油・石油製品の輸入を禁止・制限する制裁措置を講じてきたが、現状ではロシアの輸出収入を大きく減らすには至っていない。ロシアが中国、インド、あるいはサウジなどへの輸出を新たに拡大させているためだ。
第2は、石油市況の上昇を抑えることで、先進国そして世界のインフレ問題を緩和することも狙いである。先進国にとって今回の価格上限措置は、いわば一挙両得を狙った枠組みとなる。
ジノビエフ局長はこの日、ロシア国営スプートニク通信とのインタビューで「米国がロシア産原油の価格を統制する『購入者カルテル』に韓国を引き込もうとしていることは知っている。ロシアは損害を甘受してまで原油を供給しない」「韓国がこれに参加すれば非常に悪い結果をもたらし、韓国経済は大きな打撃を受けるだろう」と警告した。
先進7カ国(G7)財務相は今月2日、ロシア産石油および石油製品の価格に上限を設定する方針で合意した。対象の製品を特定価格以下で購入した場合にのみ海上運送サービスを提供するやり方だ。
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欧州連合(EU)のウルズラ・フォン・デア・ライエン執行委員長は7日、EU加盟国を対象に「ロシア産天然ガスについても価格の上限設定を提案する」との考えを示した。これに対してロシアのプーチン大統領は同じ7日に「第7回東方経済フォーラム」で演説し「(価格上限設定に参加する)国にはガスも、原油も、石炭も、ガソリンも何もない」と脅迫した。
ジノビエフ局長はこの日、北朝鮮との貿易を再開する可能性にも言及し「北朝鮮が貿易を再開する準備ができれば、適切な量の原油と石油製品を再び供給するだろう」と述べた。北朝鮮はコロナ流入を防ぐため2020年からロシア産のエネルギーや物品の輸入を中断している。
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/09/08/2022090880476.html

主要7か国(G7)財務会合は9月2日に、ロシア産石油および石油製品の価格に上限を設定する措置を導入する方針で合意した。欧州連合(EU)がロシア産石油の原則輸入禁止措置を施行するタイミングに合わせて、ロシア産石油については今年12月5日に、石油製品はその2か月後の来年2月5日に、それぞれ上限価格制度が導入される。
輸入国に上限価格を遵守させるために、先進国は保険サービスへの規制を利用する。上限を超えるロシア産石油、石油製品が海上輸送される場合には、保険会社が保険サービスを提供することを禁じる。保険がなければ海運会社は事故時の損害賠償のリスクにさらされるため、海運は難しくなるとみられる。イエレン米財務長官によれば、石油の海上輸送に対する保険の約90%が英国やEUの保険会社によるという。
今回の価格上限措置の狙いは2つある。第1は、ロシアが石油・石油製品の輸出から得られる収入を制限することで、ロシア経済、財政に打撃を与え、戦争継続能力を削ぐことだ。先進国は今までもロシア産石油・石油製品の輸入を禁止・制限する制裁措置を講じてきたが、現状ではロシアの輸出収入を大きく減らすには至っていない。ロシアが中国、インド、あるいはサウジなどへの輸出を新たに拡大させているためだ。
第2は、石油市況の上昇を抑えることで、先進国そして世界のインフレ問題を緩和することも狙いである。先進国にとって今回の価格上限措置は、いわば一挙両得を狙った枠組みとなる。
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