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産業通商資源部の安徳根（アン・ドックン）通商交渉本部長は７日、米通商代表部（ＵＳＴＲ）と韓国製電気自動車差別問題を話し合う協議体を構成することで合意したと明らかにした。

安本部長はこの日、ＵＳＴＲのタイ代表との会談後に記者らと会い、「ＵＳＴＲとこの問題を解決するための二国間協議チャンネルを開始することで合意した」と話した。安本部長は「二国間協議体構成をきょう（合意）し、これに対する具体的な協議を開始することにした。最大限、可能な多くの対案に対して議論を継続するだろう」と明らかにした。　ＵＳＴＲはそれから１時間後に配布した発表文を通じ「２人は電気自動車問題に関する関与チャンネルを開けておくことを約束した」と伝えた。

外交で「関与」は通常、相手方と対話を継続して問題に関係し参加するという意味だ。一般的には「協議体構成」よりは緩い形態と認識される。韓米がそれぞれ異なる用語を選択することにより電気自動車問題をめぐる温度差があると解釈できる余地がある。

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安本部長は「最大限多くの対案について協議を継続する予定」と話し、主に韓国が対案を提示して米国が聞く形式になるものとみられる。ＵＳＴＲは発表文で「タイ代表はインフレ抑制法の電気自動車規定に対する韓国側の懸念に耳を傾けた」と伝えた。

韓米間の協議チャンネルがいつから稼動するかは決まっていない。安本部長は「できるだけ早い時期に協議するだろう」としながらも具体的な協議開始時期を問う言葉には答えなかった。その上で「われわれが事実もっと準備できているようであり、米国内ではさまざまな省庁で協議すべき手続きがあるため実際に（協議開始）時期がいつになるかは私がいま申し上げるのはちょっと難しい」と話した。
https://japanese.joins.com/JArticle/295339?servcode=A00§code=A20



米ホワイトハウスのディース国家経済会議（NEC）委員長も前日、安氏との会談で「この問題が（韓国自動車最大手の）現代自動車に限らず、両国の経済・通商関係の信頼に関わる問題という深刻さについて十分理解している」と述べている。韓国では「米国に不意打ちを食らった」などとの声が上がり、世界貿易機関（WTO）に提訴すべきだとの意見も出るなど、同法に対する批判の声が強まっており、放置すれば同盟関係にも影響を与えかねないと判断したとみられる。

安氏は「この問題の深刻さは米側も十分認めている」としながらも、協議会が開かれる時期については、米国はさまざまな機関が協議しなければならない手続きがあるため、実際の時期がいつになるかは分からないとした。

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