韓国経済News

韓米両国政府が米国の韓国製電気自動車（ＥＶ）差別問題を解決するための協議チャネルを稼動することにした。米国通商代表部（ＵＳＴＲ）と韓国通商交渉本部の間でインフレ抑制法（ＩＲＡ）の施行によって補助金支給対象から外れた韓国製ＥＶ問題に対応するための公式手続きが始まった。

米国の韓国製ＥＶ差別は明らかに韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）違反だ。補助金などで相手国を不利に待遇してはいけないという「内国人待遇」条項に反する。通商当局は米国のＦＴＡ違反を堂々と指摘して是正を要求しなければならない。韓国は韓米ＦＴＡ交渉と再協議、国会批准を巡って途方もない社会的費用を支払った。２００６年盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府のときに交渉を始め、５年９カ月経過してようやく李明博（イ・ミョンバク）政府の時に国会を通過した。

当時野党だった民主統合党（現・共に民主党）の激しい反対で、国会常任委会議場ではハンマーと鉄のテコが登場し、本会議場では催涙弾が爆発した。韓米ＦＴＡは一つの協定を越えて世界へ向かう通商と開放国家・韓国へと再誕生するための苦痛を伴う過程だった。米国の露骨なＦＴＡ違反を座視できない理由だ。

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尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府で復元した韓米同盟の基盤が揺らぐ危険もある。今年５月の韓米首脳会談で両国は安保・経済同盟から技術・価値まで共有する「グローバル戦略同盟」へと韓米同盟がアップグレードされたと宣言した。韓国は主要貿易パートナーである中国の反発を押し切ってインド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）に参加し、韓国大企業は先を争って米国現地に大規模投資をすると発表した。

今年米国の雇用に最も多く寄与した外国企業は韓国だ。韓国企業は対米投資で３万５０００件の雇用を米国に創出した。米国が価値同盟の韓国と雇用を最も支えている韓国企業に不意打ちを食らわせたといえる。
https://japanese.joins.com/JArticle/295365?servcode=100§code=110



米国の「インフレ抑制法」（IRA）施行をめぐり、バイデン政権を相手に積極的な対応に乗り出した韓国とは異なり、日本の動きは静かな方だ。電気自動車（EV）市場で韓国に比べて後発であるため相対的に被害が少なく、法案審議過程で核心となる要求事項を貫徹させたためだ。

北米で生産したEV・プラグインハイブリッド車（PHEV）にのみ最大7500ドルの補助金を支給するという「インフレ抑制法」が16日に発効した後、日本政府は特に立場を表明していない。世界貿易機関（WTO）提訴の検討をはじめ、政府合同代表団と与野党の政治家が相次いで米国を訪問している韓国とは対照的だ。

日本では、同法の施行がチャンスになる可能性もあるとの指摘もある。時事通信は、「ハイブリッド車に強みを持つ日本勢は、EVの投入では出遅れた。先行する米欧や韓国の企業が新法への対応を進める間に、生産や調達の米国シフトを迅速に達成できれば、巻き返しのチャンスになる可能性もある」とした。

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