韓国経済News

1991年のソ連崩壊で冷戦体制が終息し、世界各地で共産主義が崩壊する激動の時代にあっても中国共産党は生き残った。

「国力が十分に高まるまで少なくとも100年は韜光養晦（とうこうようかい、能力を隠して力を蓄えること）政策を維持せよ」とする鄧小平の遺訓に従い、中国にとっては腰を低くして資本主義体制に寄生し、経済成長に専念することが生存の秘訣（ひけつ）だった。ところが習近平・国家主席の時代に入ると中国は突然「中華民族の偉大な復興」を掲げ、高圧的な強大国として覇権主義と無節制な勢力拡大を目指す中華帝国主義の鋭い爪をあらわにし始めた。

その結果として形成された米国との覇権争いは　中国の経済成長とハイテク技術獲得阻止を目指す経済のデカップリング（分離）から始まり、今や台湾海峡における軍事的対立へとつながっていった。米中対立は今後もさらに激しくなる見通しであり、劇的に和解する可能性は非常に小さい。

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中国は米国との対決で勝利を公言しているが、経済成長のペースが急速に落ち、またこれまで親中と反中に分かれていた欧州の先進国も全てが反中に回るなど大勢が変わりつつある。さらに中国の盟邦であるロシアによるウクライナ侵攻をきっかけに、米国・NATO（北大西洋条約機構）陣営と中国・ロシアが完全に対立する全世界的な新冷戦体制も本格化した。これにより中国は一層困難な状況に直面している。
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/09/08/2022090880843.html



朝鮮日報は、最近はロシアによる報復でガス供給が縮小され、エネルギー不足が深刻になっている。中国はTHAAD制裁やオーストラリアに対する制裁で分かるように、貿易を政治的な報復の手段として常に悪用する国だ。そのため自主外交の障害となる貿易面での過度な中国依存は、今後経済安全保障という観点から多角化へと画期的に見直していかねばならないと報じている。

だが、現実は逆に中国依存度は高まっている。　また韓国には中国政府の支配下にある84万人の中国人が滞在しており、留学生の40％が中国人。特にここ数年、地方選挙で選挙権を持つ12万6000人の外国人有権者のうち78.9％に当たる約10万人が北朝鮮の同盟国である中国国民となる。これは中国と北朝鮮が韓国国内の政治に介入できる強い力が潜在的に存在することを意味する。

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