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尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権の外交政策が前政権に比べて本当に変わったか疑念が浮上し始めている。先月初めに米連邦議会下院のペロシ議長が台湾を経て韓国に到着した際、韓国政府関係者が誰も空港に出迎えに行かなかったため「ペロシ議長に対する侮辱ではないか」との指摘が相次いだのだ。それから数日後に韓国外交部（省に相当）の朴振（パク・チン）長官が中国で王毅・外相と会談したが、これも「中国との対立を避けるため中国をなだめようとした」との見方が出ている。

米国の同盟国の中で韓国は最近までインド・太平洋地域を巡る問題で比較的沈黙を守ってきた。尹錫悦政権は世界の主要国になる考えを繰り返し表明しているが、韓国の役割に対する疑問は今も残っている。実際に「インド・太平洋地域で韓国は周辺国として追いやられている」との見方はすでに存在する。例えば日本の外務省は2021年の外交青書で「インド・太平洋地域で協力する域外の国」として英国、フランス、ドイツ、オランダの名前を挙げたが、ここに韓国の名前はなかった。シンガポールのASEAN（東南アジア諸国連合）研究センターが実施したアンケート調査でも韓国の存在感は低かった。

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「強力かつ確実なリーダーシップを持ち、ルールに基づいた秩序を維持している国はどこか」との質問項目で韓国の順位は10カ国中9位だった。これはオーストラリアやニュージーランドよりも低いランキングだった。このような見方は決して不当とは言えない。

文在寅（ムン・ジェイン）前大統領在任中の2017年、当時の米国トランプ前政権が自由で開かれたインド・太平洋戦略を公表した後も、韓国政府はインド・太平洋地域という概念の受け入れに時間がかかった。米国の他の同盟国がこれを採択、あるいは自国の状況に合わせてインド・太平洋戦略を進めるのとは非常に対照的だった。
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/09/08/2022090880901.html



朝鮮日報は、韓国国内での障害や中国の圧力があったとしても、韓国はやはりインド・太平洋地域で戦略的役割を拡大するとみられる。その理由は韓国は独自のインド・太平洋戦略を持っており、年末にはこれを発表する予定と報じている。また韓国と日本が関係改善と韓米日3カ国の協力強化に向け少しずつ前進し始めたとも伝えている。

両国の外相3カ月で3回会談した。直近の7月18日の会談で日本の林芳正外相と朴振長官は北朝鮮の核の脅威への対応と強制徴用問題の解決に向け協力することで一致した。今年6月に行われたNATO（北大西洋条約機構）首脳会議における韓米日首脳の略式会談など、3カ国による会合も何度か行われている。

さらに国は米国主導のインド・太平洋経済枠組みへの加入をすでに決めており、中国の反対にもかかわらずCHIP4にも加わる。尹錫悦政権はCHIP4が中国排除目的でないことを示すため、同盟ではなくサプライチェーン協議体と呼びやや格下げした。それでも独自の経済安全保障を追求しCHIP4予備会議に出席する考えを示唆している。

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