韓国外交に自主派も同盟派もない
韓国外交部(省に相当)で8月22日にワンポイント人事が行われ、1級多者外交調整官に朴容民(パク・ヨンミン)元仙台総領事が任命された。朴調整官はかつての盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権で表面化したいわゆる「自主派・同盟派」問題に関係した外交官の一人だ。2004年に北米3課次席だった朴氏は課長らとの飲み会の席で、当時青瓦台(韓国大統領府)の386(1990年代に30代だった60年代生まれ)グループが推し進めた対米政策を批判したとの理由で「同盟派」というレッテルが貼られた。誰かがこの飲み会でのやりとりを青瓦台に投書したため、「自主派」のターゲットになったのだ。
もう十数年も前のことで、今もそのレッテルが残っているのかは知らないが、朴氏は文在寅(ムン・ジェイン)政権当時の2018年に仙台総領事となった。もちろん重要ではない海外公館などない。しかしすでに他国の大使や本部の局長まで経験した朴氏の仙台総領事人事に「なぜ」という反応が相次いだ。ネット書き込み捏造(ねつぞう)犯の「ドルイドキング」が共犯の金慶洙(キム・ギョンス)元慶尚南道知事から提示されたのが仙台総領事であり、ドルイドキングがこれを拒否した事実が知られた直後のことだったので、朴氏の仙台赴任は一層注目を集めた。多くの外交官が残念に思った。
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その朴氏は昨年帰国したものの適当な職務がなかったが、過去に北米・北核・国連・中東・アフリカで勤務した経歴が認められ、今回多者外交調整官に就任したのだ。同じくレッテルを貼られていた趙賢東(チョ・ヒョンドン)氏(2004年当時は北米3課長)も回りに回って今年5月に外交部第1次官に就任した。
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/09/08/2022090880899.html

8月9日の中韓外相会談は、厳しい内容だった。中国は、特に「チップ4」(米国が主導する米日韓台による半導体供給網の枠組み)への韓国の参加と米国による地上配備型ミサイル迎撃システム(THAAD)韓国配備につき、執拗に韓国側を圧迫した。 特にTHAADについては、従来の「三不」(追加配備をしない、米のミサイル防衛に参加しない、日米韓同盟に参加しない)を拡大、「三不一限」(配備済みシステムについての運用制限を追加)を主張してきたという。
なお尹錫悦新政権は、正式配備を先送りしてきた文在寅前政権の政策を転換、環境評価を進め、THAADの「本格」展開・運用をするとの政策を表明し、全体で六基、既に二基を慶尚北道星州の基地に搬入している。8月11日付け朝鮮日報の社説は、朴振・王毅外相会談につき、中国の主張は韓国の経済・安全保障上の自主権に対するあからさまな侮辱だとした。またこれらの要求は中国とは無関係の事柄であり韓国が守るべき約束ではない、それは単に文在寅前政権が表明した立場に過ぎず、拘束力はないとしている。
追加のTHAAD韓国配備を防ぐ最善の方法は、中国が北朝鮮に核兵器やミサイルを廃棄するよう説得することで、弱みをみせれば中国は一層ゴリ押ししてくるだけと報じている。しかしそれを上手に対応させるのが外交力となる。外交力が無い韓国では、単に理想論議だけで、上から目線ではなく、緻密でかつ信用ある外交力に欠けるのでは、大国中国を説得するなど無理だろう。
もう十数年も前のことで、今もそのレッテルが残っているのかは知らないが、朴氏は文在寅(ムン・ジェイン)政権当時の2018年に仙台総領事となった。もちろん重要ではない海外公館などない。しかしすでに他国の大使や本部の局長まで経験した朴氏の仙台総領事人事に「なぜ」という反応が相次いだ。ネット書き込み捏造(ねつぞう)犯の「ドルイドキング」が共犯の金慶洙(キム・ギョンス)元慶尚南道知事から提示されたのが仙台総領事であり、ドルイドキングがこれを拒否した事実が知られた直後のことだったので、朴氏の仙台赴任は一層注目を集めた。多くの外交官が残念に思った。
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その朴氏は昨年帰国したものの適当な職務がなかったが、過去に北米・北核・国連・中東・アフリカで勤務した経歴が認められ、今回多者外交調整官に就任したのだ。同じくレッテルを貼られていた趙賢東(チョ・ヒョンドン)氏(2004年当時は北米3課長)も回りに回って今年5月に外交部第1次官に就任した。
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/09/08/2022090880899.html

8月9日の中韓外相会談は、厳しい内容だった。中国は、特に「チップ4」(米国が主導する米日韓台による半導体供給網の枠組み)への韓国の参加と米国による地上配備型ミサイル迎撃システム(THAAD)韓国配備につき、執拗に韓国側を圧迫した。 特にTHAADについては、従来の「三不」(追加配備をしない、米のミサイル防衛に参加しない、日米韓同盟に参加しない)を拡大、「三不一限」(配備済みシステムについての運用制限を追加)を主張してきたという。
なお尹錫悦新政権は、正式配備を先送りしてきた文在寅前政権の政策を転換、環境評価を進め、THAADの「本格」展開・運用をするとの政策を表明し、全体で六基、既に二基を慶尚北道星州の基地に搬入している。8月11日付け朝鮮日報の社説は、朴振・王毅外相会談につき、中国の主張は韓国の経済・安全保障上の自主権に対するあからさまな侮辱だとした。またこれらの要求は中国とは無関係の事柄であり韓国が守るべき約束ではない、それは単に文在寅前政権が表明した立場に過ぎず、拘束力はないとしている。
追加のTHAAD韓国配備を防ぐ最善の方法は、中国が北朝鮮に核兵器やミサイルを廃棄するよう説得することで、弱みをみせれば中国は一層ゴリ押ししてくるだけと報じている。しかしそれを上手に対応させるのが外交力となる。外交力が無い韓国では、単に理想論議だけで、上から目線ではなく、緻密でかつ信用ある外交力に欠けるのでは、大国中国を説得するなど無理だろう。
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