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中国紙・環球時報（電子版）は9日、英フィナンシャル・タイムズが「中国企業の上場、欧州が初めて米国を超えた」とする記事を掲載したことを伝えた。以下は環球時報が紹介した記事の概要。

ロンドンとチューリヒの証券取引所は米中の脆弱（ぜいじゃく）な地政学的政治関係の恩恵を受けている。中国企業が今年、欧州で株式売却により調達した資金は米国の5倍以上になった。こうした資金調達活動は中国企業の欧州における取引額が初めてニューヨークでの取引額を上回ったことを示している。　関連データによると、今年、中国企業5社がチューリヒとロンドンで21億ドル（約3000億円）以上を調達した。これに対し、ニューヨークで上場した企業は4億ドル（約570億円）に届いていない。

2021年上半期にウォール街で上場した中国企業は124億ドル（約1兆7700億円）を調達したが、同年7月にこのルートはほとんど閉鎖された。米監督当局による中国企業の監査書類検査をめぐる両国の論争はさらに悪化し、米国が24年に全ての中国企業の取引を禁じることにつながる可能性がある。中国政府は自国企業の海外上場ルールに対する全面的な改革を進め、同時に技術から教育にいたるまで業界を厳格に管理している。

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中国にある国際法律事務所のパートナーは、「『米国との対話は進行中で香港市場は小さいため、欧州市場を見てみよう』と中国監督当局が述べた」と語った。上海と深センの取引所は7月、株式相互取引（ストックコネクト）メカニズムを使って中国企業をスイスの証券取引所にセカンダリー上場させる協定に署名した。これによりすでに4社が15億ドル（約2150億円）を調達している。
https://www.recordchina.co.jp/b901069-s25-c20-d0190.html



一方、米国では「サーベンス・オクスレー法（SOX法）」に基づき、上場企業は監査についてPCAOBの審査を毎年受ける義務がある。PCAOBを監督する米国証券取引委員会（SEC）は、中国と香港がPCAOBの検査に協力していないことを問題視し、米中の規制当局はPCAOBによる中国企業の監査情報へのアクセスについて協議を進めていた。

2020年に成立した「外国企業説明責任法（HFCAA）」に基づき、PCAOBによる監査を完全に実施できない企業を、SECが「委員会指定企業」として指定している。委員会指定企業に3年連続で指定された企業の証券は、米国の取引所での取引が禁止される。2022年8月26日時点で、中国電子商取引大手のアリババや京東（JD.com）を含む159社が指定されているが、それらの企業は今回の合意により証券取引の禁止を免れる可能性がある。

PCAOBは2022年9月中旬から、監査の実地検査を始めるとした。年末までに検査を完了する必要があるとしている。検査の場所として香港を選んだ理由について、PCAOBは新型コロナウイルスに関する検疫措置を考慮したとしているが、将来的には中国本土で検査を行う可能性もある。

PCAOBのエリカ・ウィリアムズ委員長は声明外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますで、「書類上で合意された文言が、（情報への）完全なアクセスとして実行に移されるかが試される」と述べ、中国側が合意を順守するかを見極める姿勢を示した。SECのゲーリー・ゲンスラー委員長も声明外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますで、PCAOBによる検査が完全に実施できない場合は、中国企業の証券は米国で取引禁止になると強調した。

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