韓国経済News

最近の急激なウォン安ドル高で、為替差益を狙った海外ヘッジファンドの投機性売買が加速していることがわかった。韓国は外国為替市場の規模が大きくなく、経済ファンダメンタルが堅固で、為替投機勢力のターゲットになっているという。

12日、韓国の投資銀行業界によると、域外差額決済先物為替市場の投機性取引が、最近のウォン安ドル高を煽っているという。為替レートが、世界金融危機以後、13年4か月ぶりに1ドル=1345ウォン台に上がった8月23日が代表的だ。当時、秋慶鎬（チュ·ギョンホ）韓国副首相兼企画財政相は「世界的なドル高など、対外条件に便乗して域外からの投機的取引が拡大する可能性に対して警戒心を持って監視を強化していく」と「口頭介入」をした。

普段、外国為替当局の口頭介入は「偏り現象を防ぐ」という程度が一般的だが、この日は秋副総理が直接「域外投機取引」を為替レート上昇の背景と名指しした。市場では当時、米国ブリッジウォーターなど多数のグローバルヘッジファンドの投機性売買があったことが分かった。ブリッジウォーターは、大物投資家のレイ·ダリオが率いる世界最大規模のヘッジファンドだ。この日以降も、海外ヘッジファンドの投機性売買が時々続いたことが分かった。

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市場関係者は「韓国はオーストラリアと共に外国為替市場規模が10位圏に適当で為替差益を出しやすくファンダメンタルが丈夫で1、2回の攻撃で問題が生じないところ」とし「通常域外では韓国投資のための為替ヘッジ需要が多いが、今は投機需要が侮れない」と話した。　これを受け、企画財政省は、域外ウォン取引需要を国内市場に流入させるため、「外国為替市場先進化策」を準備中だ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/21ed2efa816000387c673b3f64a1b0270298e58d



現在、国内銀行と証券会社だけが参加する国内外国為替市場の門戸を海外にある金融会社にも開くのが核心で、企画財政省は、このようになれば多様な戦略を持つ「プレーヤー」が市場に参加することによって外国為替市場が少数の機関に左右されることが減ると期待している。

一方日本では、内外金利差拡大を背景にした円安と物価上昇が進む中で、日本銀行が金融緩和を修正するのではないか、という思惑が金融市場には根強い。　6月の日銀金融政策決定会合の前には、海外ヘッジファンド主導とみられる動きで、長期金利に強烈な上昇圧力がかかった。日銀は指し値オペを含む大量の国債買い入れで応戦するなど、対応に追われた。

その金融政策決定会合で、日銀は緩和の継続へ断固たる姿勢を示した。2％を超える現在のインフレは持続可能ではなく、2％物価目標実現への道はまだ遠い、というのが最大の理由だ。黒田東彦日銀総裁は、金利を上げると景気に悪影響があることや、為替相場を目的として金融政策を動かすのが適当ではないことも、金融緩和を続ける理由として挙げている。

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