北朝鮮核問題・経済・米中対立まで、尹大統領、「高難度外交」の試験台に
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尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領が中国の栗戦書全国人民代表大会(全人大)常務委員長との面会を皮切りに、英国、米国、カナダ歴訪など約2週間にわたり息つく間もなく続く外交日程に入る。「ウィンウィン(win-win)」の韓米同盟の強化と悪化した韓中・韓日関係の改善という難題の前で、外交力を発揮できるかに関心が集まっている。
16日の尹大統領の栗戦書常務委員長との面会は「9月の外交日程」のウォーミングアップともいえる。栗委員長は習近平国家主席、李克強首相に次ぐ中国共産党ナンバー3に当たる人物で、韓中国交正常化30周年を迎えてキム・ジンピョ国会議長の招請を受けて訪韓し、尹大統領を表敬訪問する。尹錫悦政権は発足後、米国が中国排除を狙った「インド太平洋経済枠組み」(IPEF)に参加し、「チップ4」の予備会議に出席するなど、米国中心の外交に重点を置いてきた。
このため、栗委員長が今回、どのようなメッセージを出すのかに関心が集まっている。韓国政府は中国が敏感に反応する慶尚北道星州(ソンジュ)のTHAAD(高高度防衛ミサイル)基地の正常化措置を最近進めており、中国との摩擦の管理が求められている。
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尹大統領は18~24日の英国、米国、カナダ歴訪では「自由民主主義同盟」を強調するものとみられる。大統領室は19日、英国ロンドンで開かれるエリザベス女王の葬儀に参列することで、「価値観同盟」を重視する姿勢を示す構えだ。 今回の歴訪のハイライトは、20日(現地時間)に米ニューヨークで行われる予定の国連総会での演説だ。尹大統領は、北朝鮮が非核化交渉に乗り出せば、交渉初期から果敢な経済支援を行う内容を盛り込んだ「大胆な構想」を国際社会に示す予定だ。
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/44530.html

米国の最新鋭地上配備型迎撃システムとなる高高度防衛ミサイル(THAAD、サード)や米国との半導体協議を巡って中国が連日韓国に向けたメッセージを出していることについて、不要な他国との摩擦によって誤解が生じないよう、常に相互尊重と共同利益を追求していくとして、韓米の安全保障同盟、安保同盟を超え経済安保まで網羅する同盟はわれわれが世界を相手に追求する外交の基礎となると述べている。
THHADの韓国配備に反対する中国政府はこのほど、韓国政府がTHAADの「3不1限」を明言したと主張した。3不1限とは、韓国の前政権が掲げた3不(THAADの追加配備をしない、米ミサイル防衛システムに参加しない、韓米日の安保協力は軍事同盟に発展しない)に加え、配備済みTHAADの運用を制限することを意味する。
これに対し、韓国大統領室は、「THAADは北の核とミサイルから国民の生命と安全を守るための自衛的な防衛手段であり安全保障主権に関する事項」と反論しているが、反論だけで外交説得或いは説明や、具体策は講じていない。これが韓国外交であるから、信頼も説得性も無い。 所詮は外交力のない、自己都合な我儘行動でしかない。
16日の尹大統領の栗戦書常務委員長との面会は「9月の外交日程」のウォーミングアップともいえる。栗委員長は習近平国家主席、李克強首相に次ぐ中国共産党ナンバー3に当たる人物で、韓中国交正常化30周年を迎えてキム・ジンピョ国会議長の招請を受けて訪韓し、尹大統領を表敬訪問する。尹錫悦政権は発足後、米国が中国排除を狙った「インド太平洋経済枠組み」(IPEF)に参加し、「チップ4」の予備会議に出席するなど、米国中心の外交に重点を置いてきた。
このため、栗委員長が今回、どのようなメッセージを出すのかに関心が集まっている。韓国政府は中国が敏感に反応する慶尚北道星州(ソンジュ)のTHAAD(高高度防衛ミサイル)基地の正常化措置を最近進めており、中国との摩擦の管理が求められている。
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米国の最新鋭地上配備型迎撃システムとなる高高度防衛ミサイル(THAAD、サード)や米国との半導体協議を巡って中国が連日韓国に向けたメッセージを出していることについて、不要な他国との摩擦によって誤解が生じないよう、常に相互尊重と共同利益を追求していくとして、韓米の安全保障同盟、安保同盟を超え経済安保まで網羅する同盟はわれわれが世界を相手に追求する外交の基礎となると述べている。
THHADの韓国配備に反対する中国政府はこのほど、韓国政府がTHAADの「3不1限」を明言したと主張した。3不1限とは、韓国の前政権が掲げた3不(THAADの追加配備をしない、米ミサイル防衛システムに参加しない、韓米日の安保協力は軍事同盟に発展しない)に加え、配備済みTHAADの運用を制限することを意味する。
これに対し、韓国大統領室は、「THAADは北の核とミサイルから国民の生命と安全を守るための自衛的な防衛手段であり安全保障主権に関する事項」と反論しているが、反論だけで外交説得或いは説明や、具体策は講じていない。これが韓国外交であるから、信頼も説得性も無い。 所詮は外交力のない、自己都合な我儘行動でしかない。
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