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ドイツのクリスティーネ・ランブレヒト国防相は、ドイツが「米国が欧州でこれまで抱えてきた負担を減らす準備ができた」とし、域内で今後さらに多くの軍事的役割を担うという覚悟を示した。また、今年6月に作った1000億ユーロ（約14兆2600億円）規模の「特別防衛基金」を使い果たした後も、国防支出を国内総生産（GDP）の2%水準に維持すると発表した。

ランブレヒト国防相は12日、ベルリンで開かれたドイツ外交学会の基調演説で、「ドイツの規模や地理的位置、経済力などの影響力から、我々が望もうが望むまいが主導的な役割を果たさざるを得ない。軍事的にも同じだ」と述べた。さらに、中国の急浮上により、米国が安全保障戦略の焦点をインド太平洋地域に移さなければならない状況について言及し、「ドイツは欧州で米国が負う負担を減らす準備ができている。

公正な分担が行われるよう決定的な貢献をする」と述べた。戦後、ドイツが力を注いできた経済貢献だけでなく、軍事分野でも欧州を先導していく考えを明らかにしたのだ。

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ランブレヒト国防相はこのような前提の下、ドイツが軍事的役割をきちんと遂行するためには、北大西洋条約機構（NATO）が2014年に定めた基準どおり「国内総生産の2%」を軍事分野に投資しなければならないと強調した。これと関連して、ドイツのオラフ・ショルツ首相はウクライナ戦争が始まって3日後の2月27日、「2024年までにこの基準に合わせるために特別防衛基金を作る」計画を明らかにし、ドイツ連邦議会は6月3日、関連法を議決した。

ランブレヒト国防相はさらに一歩進んで「2%は1000億ユーロをかけた我々の努力が無駄にならないよう長期的に必要なお金」だとし、「数年後、我々が今購入する装備を維持する余裕がなくなる状況を防がなければならない」と語った。基金がなくなった後も、ドイツの国防支出をGDPの2%水準で維持するという認識を明らかにしたわけだ。2021年現在、ドイツの国防支出は627億6600万ドルで、GDPの1.53%水準だ。
http://japan.hani.co.kr/arti/international/44540.html



ドイツ連邦議会（下院）は６月3日、ロシアによるウクライナ侵攻を受けた軍備増強に向け、国防費として1千億ユーロ（約14兆円）の特別資金を拠出するための法案を可決している。ドイツの国防費は北大西洋条約機構（NATO）加盟国が目標とする国内総生産（GDP）比2%超に拡大する。

地元メディアによると、国防費は過去20年間、GDPの1.1～1.4%で推移。米国などから低水準のドイツに対する批判が出ていた。特別資金により複数年の平均でGDP比2%超が保たれる。侵攻直後の2月27日、ショルツ首相は議会で演説し「欧州の安全保障が危機にさらされている」と強調。「今後は毎年、GDPの2%以上を国防に投資する」と抑制方針からの転換を表明していた。

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