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韓国の大統領室は、20日から米ニューヨークで開かれる第77回国連総会への出席を機に韓日首脳会談が開かれると発表したが、日本政府は「現時点でまだ何ら決まっていない」と一歩引く姿を見せた。

キム・テヒョ国家安保室第1次長は15日、ソウルの龍山（ヨンサン）大統領室で行った尹大統領の英国、米国、カナダ歴訪（18～24日）関連ブリーフィングで、「韓米、韓日首脳会談を行うことで早期に合意し、日程を調整している」とし、「厳しい日程なので、30分余りの短い時間で集中的に進める2国間会談になると思われる」と述べた。韓日首脳会談が行われれば、2019年12月以降2年9カ月ぶり。韓米首脳会談は今年5月のジョー・バイデン米大統領の訪韓以来4カ月ぶりとなる。

大統領室は初の韓日首脳会談と関連し、活発な事前調整を経たという点を強調した。大統領室の高官は「今回会うのが望ましいと、快く（両国が）合意した」とし、「強制徴用問題など懸案は韓国が自主的にプロセスを進め、日本とも内密に意見を交わしているため、首脳が突然チェックする必要もない状態で会うことになった」と述べた。

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韓米首脳会談と関連しては「前回の首脳会談以降、関係省庁が発展させてきた履行案を具体化し、首脳が識別して共感する会談になるだろう」と述べた。しかし、松野博一官房長官は同日午後の定例記者会見で、韓日首脳会談について「岸田首相のニューヨーク訪問の具体的な日程については現時点で何ら決まっていない」とし、「日韓関係改善のため、韓国政府と緊密に協力していく」と述べるにとどまった。
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/44549.html



韓国大統領府は15日、国連総会が開かれている米ニューヨークで来週、尹錫悦大統領と岸田文雄首相の会談を「調整中」と明らかにした。実現した場合には、日韓関係の懸案になっている戦時中の元徴用工の訴訟の問題や、両国の人的交流の拡大などについて話し合うとみられる。

韓国大統領府高官は「会談することで合意し、時間を調整中だ」とした上で、「30分あまりの短時間に集中的に進行する会談になるとみられる」と説明した。日程は「20日か21日」だとしている。「戦後最悪」とも言われる日韓関係の改善に向け、5月に就任した尹大統領は早期の日韓首脳会談を求めていたが、日本側は懸案の解決の見通しが見えないことから慎重な姿勢をとってきている。

松野博一官房長官は15日午後の記者会見で、両首脳の会談について問われ、「具体的な日程は現時点で何ら決まっていない」とした。

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