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金利高で住宅保証金の融資の利息負担が増えたことで、まとまったお金の負担が少ない月払いの家賃を好むテナントが増えている。不動産市場が低迷し、伝貰（チョンセ＝貸家の賃貸保証金）価格が売買価格を超える「担保割れ保証金」のリスクが高まっている点も影響を与えたものとみられる。

１３日、「チクパン（不動産情報アプリケーション）によると、８月１７日から３１日まで、自社のアプリケーション（アプリ）のアクセス者１３０６人を対象にアンケートを行った結果、月貰（ウォルセ＝月払い家賃、保証金付きの月貰を含む）取引を好むと回答した割合が、全体の４３.０％だった。チクパンが２０２０年１０月に同じ調査をしたとき、当時の割合（２１.３％）に比べて月貰の割合が２倍以上に増えた。一方、伝貰を好む割合は同期間７８.７％から５７.０％へと下がった。

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テナント（９８８人）のうち月貰を好むと回答した割合は４２.６％で、２０２０年の調査結果（１７.９％）より大幅に増えた。その理由としては、「まとまった金の負担が少なくて」が４０.４％で最も多く、△詐欺や保証金返還などのまとまった金が踏み倒される負担が少なくて（２０.７％）、△住宅保証金の融資の利息負担が大きくなって（１３.５％）の順だった。

月貰のテナントの中では１０人に６人（６２.１％）の割合で月貰の取引を好むと答えた。　チクパン側は、「売買価格の下向き傾向に融資の負担まで大きくなり、最近、保証金の返還トラブルが増えている」、「賃貸借制度の弱点を狙った保証金詐欺の問題も、月貰を好む要因として働いている」と分析した。
https://www.donga.com/jp/List/article/all/20220914/3633727/1



最近まで沸騰していた韓国の不動産市場が突如として暗転し、世界有数の規模の借金を背負っている消費者に重圧がのしかかっている。引き金を引いたのは、記録的なペースの利上げだ。首都ソウルのマンション価格は先週、過去２年２カ月間で最も大幅な下落に見舞われた。６月の売買件数は前年同期比で７３％減少している。

２６００兆ウォン（約２７０兆円）に上る不動産関連債務が今、金利上昇の洗礼を受けている。不動産市況が低迷し、住宅ローンの支払い額が増えれば、消費を冷やす恐れが強い。韓国では家計資産の４分の３近くが不動産市場にひも付けられている。このため政策当局者は、住宅ローン金利の上昇に伴って債務不履行が増え、経済危機が加速する懸念が高まっている。

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