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韓国の限界企業、OECDで6番目

韓国国内で唯一の太陽光インゴット・ウェハ(太陽電池製造用素材)製造会社、熊津エナジーは先月、経営難を乗り越えられず破産した。中国企業などの追撃で赤字が累積した中、金融費用の負担に対応できなかった。業界関係者は「国内で唯一のインゴット・ウェハ製造会社が破産し、今後、中国産に依存するしかないのが実情」と憂慮した。

最近の世界的な景気沈滞と急激な利上げで利子も返済できない限界企業が追い込まれている状況だ。韓国の限界企業の比率は経済協力開発機構(OECD)加盟国のうち6番目に高い。専門家らは限界線上の企業にドミノ崩壊が生じる場合、金融機関の不良債権などにつながる「危機の雷管」になると警告する。

中央日報が15日に入手した全国経済人連帯会議(全経連)の報告書「OECD国家限界企業比率分析(2021年)」によると、昨年の韓国の限界企業の比率は18.5%と、OECD加盟25カ国の平均(15.2%)より3.3ポイント高かった。限界企業の比率が最も低い日本(3.2%)と比較すると5.8倍も高い。

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限界企業の比率が韓国より高い国はカナダ(32.8%)、米国(29%)、オーストラリア(19.8%)、オランダ(19.5%)、イタリア(18.6%)の5カ国にすぎない。全経連のユ・ジョンジュ企業政策チーム長は「韓国企業は事業資金調達手段のうち他人資本(負債)の活用度が高いため、営業利益が減れば限界企業の比率が高まるしかない構造」と述べた。
https://japanese.joins.com/JArticle/295576?servcode=300§code=300

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限界企業とは営業利益で元金どころか利子も返せない状況が3年以上続いている企業をいう。 2019年全国経済人連合会は、韓国の資産総額500億ウォン(約45億円)以上の企業の中で限界企業が全体の17.9%を占めたとした。調査対象国の中で5番目に高かった。限界企業とは、営業活動で稼いだ利益で金融費用(利子)に対応できないほど財務構造が脆弱な会社だ。

経連は経済協力開発機構(OECD)加盟国37カ国の中で調査対象企業数が少ない国(13カ国)を除いた24カ国を分析した。この中で限界企業の割合が韓国より高い国はカナダ・ギリシャ・米国・スペインなど4カ国だった。日本は限界企業の割合が1.9%にとどまり、調査対象国の中で最も低かった。 

2017年に15.2%だった限界企業比率が昨年18.5%まで高まった根本的な原因に専門家らは輸出製造業の競争力低下を挙げる。先進国のデジタル転換が進む一方、中国からは追撃を受け、国内製造業の競争力が急激に弱まったという説明だ。西江大のホ・ジョン経済学科教授は「優良企業が多かった輸出部門にまで限界企業が増える状況は強く懸念される点」と述べている。

さらに今年に入って始まった「高金利衝撃」も企業全般のリスクを高めている。大韓商工会議所によると、政策金利が昨年末(1%)比2ポイント上がる場合、企業の利子負担は15兆7000億ウォン(約1兆6100億円)増える。韓国銀行(韓銀)は今年4-6月期の国内企業の平均負債比率は91.2%で5年9カ月ぶりの最高水準と明らかにした。

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[ 2022年09月16日 08:50 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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