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日本の外交・安全保障政策の基本方針である国家安全保障戦略の改正を控え、米日国防相が会談を開き、中国に対する抑制力の強化に向けて協力を深めることで合意した。

ロイド・オースティン米国防長官と浜田靖一防衛相は14日（現地時間）、米ワシントンで会い、米日同盟をめぐる安全保障環境について幅広く意見を交わした。先月の内閣改造で新たに就任した浜田防衛相がオースティン長官と対面会談を行ったのは今回が初めて。

日本防衛省が15日に発表した資料によると、浜田防衛相は新しい国家安全保障戦略などを樹立し、いわゆる「反撃能力」（敵基地攻撃能力）保有を含むあらゆる選択肢を検討し、防衛力を根本的に強化すると明らかにした。また、防衛予算の相当な増額に取り組んでいると強調した。これに対し、オースティン長官は「強い支持」を表明したという。日本政府は長射程のミサイルを開発し、1000発以上の保有を目指すとともに、中国を牽制するため南西諸島と九州に配備する案を検討している。

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両国の防衛相は中ロに対する危機感も共有した。オースティン長官は「中国の挑発的な行動とロシアの一方的なウクライナ侵略は自由で開かれたインド太平洋に対する挑戦」と非難した。浜田防衛相も「力による一方的な現状変更を世界のいかなる地域でも許してはならない」と述べた。
http://japan.hani.co.kr/arti/international/44564.html



国家安保戦略では、反撃能力をどう扱うかが最大の焦点で、有識者からは「専守防衛による防御のみでは限界がきている。基本的防衛政策を再検討すべきだ」として、「抑止力と対処力の強化のため、反撃能力の保有を進めるべきだ」との積極意見が出されていた。　これに対し、「相手が反撃能力を抑止が成立する程度まで見積もるか疑問」「重要なのは相手に『攻撃しても撃ち落とされる可能性が高い、米国の打撃力も存在する』と思わせることだ。そのためにはＭＤ等が優先事項」との反対論も出された。

岸田文雄首相が防衛力の抜本的強化へ「相当な増額を確保する」とした防衛費をめぐっては、国内総生産（ＧＤＰ）比２％への増額が「妥当であり、達成すべきだ」との意見が示された。　ニュークリア・シェアリング（核兵器の共有）など核抑止に関しては、「オープンな議論と核軍縮へのコミットメントは両立する」と指摘。ただ、米国の核兵器を自国に配備するドイツ型の核共有は支持しない意見が多かった。

読売新聞は、日本政府が年末までに改定する国家安全保障戦略などに「反撃能力」の保有を明記する方針として、今回の会談、検討状況を説明し米側と防衛戦略をすりあわせる狙いだと報じている。日本経済新聞は「反撃能力」保有と関連し、統合抑止が進めば、過去「盾と矛」（自衛隊は防御、米軍は攻撃）と呼ばれた役割分担を越えて日米が協力することになるとした。

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