韓国経済News

米政府が自国内の生産施設の拡大に向けて、主要産業へのインセンティブ提供と自国でつくられた製品への優遇方針を掲げていることを受け、韓国の企業各社が対米投資計画を次々と打ち出している。大手と中堅企業は先を争って既存の投資計画を操り上げ、さらなる投資を約束しており、協力企業らも米国での生産施設の構築を目指す動きが可視化している。これを受け、国内総生産（GDP）の27.0%（2021年基準）を占める製造業の基盤が崩れ、新産業の成長動力が弱まりかねないという懸念の声もあがっている。

15日、ホワイトハウスのホームページによると、米国は今後5年間、バイオ生産施設の構築に10億ドル規模のインセンティブを提供するなど、計20億ドルを投資し、バイオテクノロジーとバイオ産業を育成することにした。12日、ジョー・バイデン大統領が署名したバイオ産業の強化に向けた大統領令だ。

「CHIPS法」や「インフレ抑制法」などを通じて半導体・電気自動車・バッテリー製造基盤を強化する計画を打ち出したのに続き、今度は製薬・バイオ製造基盤の構築に乗り出したわけだ。大邱大学のキム・ヤンヒ教授（経済学）は「昨年、米国が10大品目を選んで国内生産力量を強化すると明らかにしたのに続き、後続措置を相次いで出している」とし、「米国も中国のように自国内に産業基盤を備えることを目指している」と指摘した。

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これを受け、韓国企業各社の対米投資の動きも活発になっている。あるバイオ関連企業の関係者は「米国の顧客から自国内に生産施設を作るよう要請があって検討してきたが、今回、米国政府がインセンティブを与えると発表したため、より積極的に検討せざるを得なくなった」と話した。

バッテリー業界では数年間悩んでいた対米投資を施行しようとしたが、韓国政府がそれを認めず、ブレーキがかかった事例もある。L&Fが米国に二次電池用正極材の生産施設を建設するために提出した計画に対して、産業通商資源部が核心技術保護措置の不備を理由に許可しなかったのだ。同社は保護措置を強化して再審議を要請する計画だ。
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/44563.html



米国の「インフレ抑制法」の施行により補助金の支給対象から外された韓国製電気自動車（EV）に対する差別問題を解決するため、韓国と米国が2国間協議体を設けるとしたが見通しは暗い。米国が半導体やバッテリーなどの先端技術のサプライチェーンを自国中心に再編する政策を加速していることで、韓国企業や韓国からの投資を考慮していた外国企業が米国へと向かう流れが加速している。

米国が中国との競争を繰り広げる先端技術分野において自国企業を支援し、海外企業の工場を米国に吸収する戦略を本格化させていることで、今や韓国などの同盟国が被る被害は現実のものとなりつつある。米国の政策に沿ってサムスン電子、SK、現代自動車などが数十兆ウォン規模の米国への投資を発表したことで、国内製造業の空洞化や雇用を憂慮する声があがっている。

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