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米国は１９４４年、ドルを金に、各国通貨はドルの価値に固定するブレトンウッズ体制を作っておき、自由にドルを印刷していたが、同年、金兌換の中止を宣言した。いわゆる「ニクソンショック」だ。当時も今も米国は自国優先主義を選択し、「ショック」には米国以外の国が対応しなければならなかった。

最近、国内外のメディアにジョン・コナリーの発言がよく引用されている。世界各国のドルの悩みがそれだけ深まったという傍証だ。ドルは米国の貨幣だが、また「世界の問題」に浮上した。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）理事を務めたフレデリック・ミシュキン米コロンビア大教授は先日、フィナンシャルタイムズ（ＦＴ）に寄稿し、１９８０年代初めのポール・ボルカーＦＲＢ議長の失敗を繰り返すなと注文した。

ボルカーは「インフレファイター」として知られたが、緊縮に対する世論の反対にあってしばらく休んだため、インフレを初期に鎮圧するのに失敗し、後に金利をさらに大幅に引き上げることになった。ためらってしまえばインフレ抑制にさらに大きな代償を支払うことになるため、状況が厳しくても今すぐ金利を十分に引き上げてインフレ期待心理を抑えるのが最優先だという助言だ。

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各国は輸入物価の上昇でインフレが輸入されるのを防ぐため、さまざまな努力をしている。欧州中央銀行（ＥＣＢ）は最近、史上初めて金利を０．７５％引き上げた。日本は円安を防ぐために口先介入をした。１９９８年以降初めてとなるドル売り介入をするのではという分析が出てきた。新興国の外貨準備高が金融危機以降の最低水準という海外メディア報道もある。安易に市場に介入したスリランカはデフォルト（債務不履行）を宣言した。他のアジア新興国も安心できない。
https://japanese.joins.com/JArticle/295598?servcode=100§code=120



中央日報は、大幅利上げをせず内外の金利差が拡大すれば資本の脱出が心配され、金利を大幅に上げるには家計の負債があまりにも多いと報じている。　またドル高は来年１－３月期まで続く可能性がある。米国経済が相対的に良く、ＦＲＢの利上げもしばらく続くとみている。米国の大企業の輸出が減少し、内需が本格的に高金利の影響を受け始めれば、ドル高は「米国の問題」になる。その時までうまく乗り越えなければいけないとした。

日本では、記録的なインフレに見舞われるアメリカがさらなる物価高につながりかねないドル安を簡単に容認するとは考えにくい。今回の円安ドル高の背景には、アメリカの金融引き締めが続くという市場の観測があり、仮に日本が単独で介入しても円安に歯止めをかける効果は限定的だという指摘もある。　一方、日銀がいまの大規模な金融緩和策を修正して欧米と方向性をそろえれば円安に歯止めがかかる可能性があるという専門家もいる。

円安がこのペースでさらに加速しファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）を反映した動きではないと判断されれば、何らかの手を打つしかない。　日銀だけの問題ではなく、日本政府と共に対応せざる負えないという意味。

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