韓国経済News

ロシアのウクライナ侵攻によりエネルギーの安定供給が揺らぎ、地球温暖化を抑止する「脱炭素」政策が危機的な状況に直面している。化石燃料を使用する発電所の稼働が増え、3年後に気温上昇を産業革命前から「1．5度以内」に抑える「パリ協定」の目標達成に黄信号が点灯している。

欧州ではロシア産天然ガスの供給が大幅に縮減される懸念が高まり、世界のエネルギー事情が一変。英国やフランスは再生可能エネルギーや原子力発電所の導入拡大や前倒しを打ち出し、日本も稼働原発を増やす計画を打ち出した。欧州では電力不足解消策として石炭火力活用の動きも広がる。

特にエネルギー危機に直面しているのが、ロシアへのエネルギー依存が甚大なヨーロッパ諸国だ。ロシアが天然ガス供給を制限する中、価格は１年前の６倍強に跳ね上がっている。ロシアからの供給がさらに絞られれば、この冬を乗り切れないリスクもあるという。

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このためエネルギー源としてスポットが当たっているのが石炭。国際エネルギー機関（IEA）によると、2022年の石炭消費量は約80億トンに達する見込みで、ピークだった13年の水準に戻る。電力需要が拡大するインドに加え、環境政策で先行する欧州での利用も進んでいる。　英石油大手シェルのベン・ファンブールデン最高経営責任者（CEO）は、「冬を迎える欧州では高い電気代や計画停電に見舞われる可能性がある」と警告。代替エネルギーの拡充強化などが急務と訴えた。
https://www.recordchina.co.jp/b901325-s136-c100-d1136.html



日本政府は新たに原子炉7基を再稼働して17基態勢を目指すとともに、次世代型原子炉の開発・建設に向けた投資を行う。国際原子力機関（IAEA）によると、日本は20年前、原子力発電で国内電力需要の約3分の1を賄っていたが、今ではその比率は7.2％に低下している。運転可能な原子炉33基の大半は、安全検査のため何年も運転を停止している。

また欧州では再び原子力発電所を活用する動きが活発になっている。フランスや英国が主導する電力の安定供給を保ちつつ気候変動対策を進める。欧州連合（EU）域外からの天然資源に依存しない、エネルギー安全保障の観点からも重視している。東日本大震災から10年を迎えた日本では原発に関する真正面の議論を避け、原発の位置づけは定まらないままだ。

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