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５億４０００万ドル（約７５００億ウォン、約７７２億円）。最近、米テキサス州シャーマンに工場を建設することを決定した台湾のウェハー企業グローバルウェーハズが米国連邦政府から支給される現金インセンティブ（補助金）の規模だ。グローバルウェーハズは当初、韓国行きを打診したが、米国政府の現金での求愛に方向を変えた。

中央ＳＵＮＤＡＹの取材の結果、米国政府はこの企業に設備投資金額の１５％の５億４０００万ドルを現金で支援することにした。このほか、関連法に基づき連邦・地方政府が支援する税制優遇（３５％減免）を含めると、事実上、設備投資金（約３５億ドル）の半分を米国政府が負担することになる。

最近、熊本県に台湾のファウンドリーＴＳＭＣの工場を誘致した日本も、工場建設費用のおよそ半分の４７６０億円を補助金として支援することにした。初期投資の負担が減ったＴＳＭＣは工場建設に拍車を加えている。半導体を国家的産業として育成している台湾は昨年、干ばつに見舞われた中、中央政府が農民を説得して農業用水を先にＴＳＭＣ工場に供給した。

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世界各国が半導体工場の誘致と支援のために総力戦をしている。しかし韓国はただ眺めているだけだ。２０１９年に政府が発表した龍仁（ヨンイン）半導体クラスター（特化団地）はまだ着工もしていない。先月、大統領が出席する大々的な着工式が計画されていたが、取水源の驪州（ヨジュ）市の反対で無期延期となった。龍仁半導体クラスターは２０２７年までに１２０兆ウォンを投資し、４１５万平方メートル規模の世界的な半導体生産基地を造成するという構想だ。
https://japanese.joins.com/JArticle/295611?servcode=300§code=320



米国政府は、半導体に関する台湾依存は実に危険と見ている。中国が台湾に侵攻し、我が物としてしまえばTSMCをはじめとする最先端プロセス、および多くの台湾半導体企業が中国の傘下に置かれてしまう。また、米国内において生産される半導体のシェアはたったの10%しかない。国別の半導体企業シェアで言えば、米国が断トツであるにも関わらず、ひたすら台湾をはじめとするアジアに依存してきたことの危険性がはっきりと米国政府に認識されてきている。

米国上院は半導体業界支援法の審議入りを行い可決した。7.2兆円規模を投入し、米国内の半導体開発の加速とTSMC、Samsungをはじめとする大手のアジア系半導体企業を米国内に誘致しようという。これに対して、日本政府も半導体支援のために10兆円の基本ファンドを組むという方向で進んでいる。　政府が決めたキオクシアの四日市新工場については、最大929億円の助成金を交付するとした。大型計画を打ち出してはいるものの、このレベルの助成金で世界と戦うことができるのかという業界からの意見もある。

米国政府は米国、台湾、日本、韓国の半導体同盟である「チップ4」を結成しようとしている。米国主導で半導体に強いこの3カ国を引き入れて、4国の半導体同盟を作るわけであるが、水面下において台湾と日本は了承している。ただ、韓国だけは、まだイエスと言っていない。

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