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尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は文在寅（ムン・ジェイン）政権について、米国と中国との間で非常に曖昧な態度を取ったと批判しつつ、「私は予測可能性を追求する。韓国は米中関係でより明確な立場を取る」と述べた。

尹大統領は18日に公開された「ニューヨーク・タイムズ」とのインタビューで、「北朝鮮の核の脅威が高まっており、米国や日本との安保協力の拡大は不可避」と述べつつ、このように語った。文在寅政権の対北朝鮮政策や外交政策を強く批判しつつ、差別化を図ったものと分析される。尹大統領はこの過程で、文前大統領を「教室で1人の友人（北朝鮮）ばかりに執着する学生」にたとえたとニューヨーク・タイムズは報じた。

尹大統領の今回のインタビューは、英国、米国、カナダ歴訪の5泊7日の日程を前に、14日に龍山（ヨンサン）大統領室で行われた。就任後2回目の海外訪問となる今回の歴訪期間中、尹大統領は国連総会に出席して基調演説を行う一方、米国のジョー・バイデン大統領、および日本の岸田文雄首相と2国間会談を行うとの見通しが出ている。

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米中間でより明確な立場を取るという尹大統領の発言と関連して、ニューヨーク・タイムズは、尹大統領は就任後からこれまで、取消しあるいは縮小された米軍との合同軍事演習の再開、インド太平洋経済枠組みへの加入、「チップ4」への参加を行ったと紹介した。韓国のいわゆる「チップ4」への参加が中国を刺激するのではないかとの憂慮の声があがっていることについて、尹大統領は「4カ国（韓国、米国、日本、台湾）が緊密に協議するためには必要」だと述べたとニューヨーク・タイムズは伝えた。
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/44574.html



日米両政府は７月２９日、ワシントンで外務・経済閣僚による経済版「２プラス２」の初会合を開き、次世代半導体の量産など、半導体のサプライチェーン（供給網）強化で協力することを確認している。台湾有事を念頭に半導体の安定供給につなげる狙いだ。バイデン米政権は台湾も加えた米日韓台４カ国・地域による半導体供給網の枠組み「チップ４」構想も実現したい意向だ。

日米は今回の２プラス２で、次世代半導体の共同開発などに向けて、官民の研究開発拠点を新設する。米国が主導する経済圏「インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）」の主要な加盟国にも参加を呼びかける方針だ。台湾有事を見据えた経済安全保障の一環となるが、他方で台湾を取り込んで半導体の対中包囲網を築く構想も温めている。台湾は２０２５年にも回路線幅２ナノ（ナノは１０億分の１）の次世代半導体を生産する方針で、中国との争奪戦も想定される。

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