韓国経済News

「米国や日本などの競争国は現金までばらまきながら半導体投資誘致戦争をしているが、、韓国政府だけがどれほど危急な状況かを把握していない」。 朴在勤（パク・ジェグン）漢陽大融合電子工学部教授（韓国半導体ディスプレー協会長）が最近の米国、中国、日本、欧州など主要国の半導体産業誘致競争についてこのように評価した。韓国が世界で起きている半導体誘致競争で劣勢になっているということだ。実際、韓国に工場を建設することにしていた台湾の半導体企業が米国行きを選択したりもした。韓国としては痛恨だ。このようなことが生じるのは韓国が半導体強国という錯覚のためだと、朴教授は指摘する。１４日、漢陽大漢陽総合技術院（ＨＩＴ）で朴教授に韓国半導体産業が直面している状況について尋ねた。

－－半導体産業誘致競争が激しい。
「まさに戦争だ。韓国に投資する予定だったが最近米国で方向を転換した台湾のグローバルウェーハズという企業がある。同社が米国から支援を受けるのは投資金の５０％だ。半導体支援法を通じて連邦政府と地方政府の税制優遇が投資金の３５％、連邦政府の現金インセンティブ（補助金）が１５％だ。米国に工場を建設する場合、韓国に比べて投資額は２、３倍かかる。企業の立場では当然、投資額が少なくて済む韓国に投資するのが普通だ。すると米国政府が現金でこの費用を負担すると提案したのだ。米国は数年前まで安い電気料金が政府の補助金だとして韓国産鉄鋼製品に関税を賦課し、公正貿易を強調していた国だ。その国が今では手段を問わず半導体産業の誘致に死活をかけている」

スポンサードリンク

－－現金支援が重要なのか。
「当然だ。半導体は初期投資費用を回収するのに５年ほどかかる。したがって投資初期直後の数年間の税金減免は特にメリットがない。現金支援は違う。事実上、設備の一部を政府が与えるということだ。このためサムスン電子など国内企業も米国に投資し、支援を最大限に受けるために米国政府と協議をするしかない」
https://japanese.joins.com/JArticle/295609?sectcode=330&servcode=300



記事では、サムスン電子がインテルを抜いて半導体企業のうち売上高１位になったという話が繰り返され、韓国は半導体強国だと錯覚し、サムスン電子とＳＫハイニックスが恩恵が多い海外で生産施設を増やしても、韓国が半導体強国といえるだろうか。サムスン電子とＳＫハイニックスの売上高がさらに増えても韓国が強国だとは言いにくい状況と報じている。

また米マイクロンや中国ＹＭＴＣの技術追撃が激しく、格差をどれほど維持できるかは不明としている。これまで無視してきた中国は驚くほどの速度で追い上げている。ＹＭＴＣも最近３Ｄ　ＮＡＮＤフラッシュを生産して市場に参入し、アップルはｉＰｈｏｎｅ１４に中国ＹＭＴＣのＮＡＮＤ型フラッシュメモリーを搭載することにした点をみても、技術力を軽視すべきではないとしている。

---

関連記事 サムスン半導体、２位インテルとの格差さらに拡大（09/20） 韓国政府、「今年は部分自動運転車、２０２７年には完全自動運転車を商用化」（09/20） １ドル＝１４００ウォン台、韓国当局「これといった方法」がない（09/20） １ドル＝１４００ウォン目前、慌ただしくなる韓国副首相経済チーム（09/20） 韓国にこれからやってくる「危機」は、アジア通貨危機以上に深刻（09/20） 半導体強国の錯覚、韓国政府だけが危急な戦争状況を知らない 激変する世界のサプライチェーン、韓国はいつまで後手に回るのか（09/19） 韓米首脳会談で通貨スワップ議論の可能性（09/18） 米国・日本は半導体に大規模投資、韓国は後手（09/18） 韓国の８月の就業は８０万人増加、増加幅は３か月連続で減少（09/18） 韓国国内企業の在庫増加率が２６年間で最大、「世界は低迷に向かっている」と世銀が警鐘（09/18）

---