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昨年12月14日、キャノングローバル経済研究所・小黒一正氏の「韓国、すでに日本を一人当たり購買力平価GDPで追い抜き…数年内に名目でも逆転か」、1月10日、THE OWNER、アレン琴子氏「韓国に年収でボロ負けの日本　5年後にはGDPも追い抜かれる？」、3月7日、東洋経済オンライン、リチャード・カッツ氏「『日本経済』が韓国に追い抜かれた納得できる理由」など、昨年末から今年の初めにかけて、「韓国を称賛し、日本についてネガティブ」な論調が多数見られた。

確かに、表面的な統計データだけを分析し「机上の空論」を述べる「机上のクウロニスト」の立場では、そのような見通しになるのかもしれない。　しかし、私はそのような論調に対して、昨年12月30日公開「韓国は日本を追い抜く前に朝鮮半島ごと沈没してしまいませんか？」という記事を執筆した。副題の「超少子化と旧友好国との距離の意味」のように、1.0をはるかに下回る「国家崩壊レベル」の少子化や、日本にも米国にも通貨スワップ協定を「打ち切られた」ことが典型的である海外の国々との深刻な対立など「国家の存続にかかわる重大問題」をいくつも抱えていたからだ。

また、2月21日公開「いよいよ怒涛の韓国売りか？　中国崩壊よりも早いかもしれない」の副題の「1997年アジア通貨危機の再来も」十分あり得ると見ていた。


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逆に、日本については、8月13日公開「世界の生産年齢人口が減れば、日本のお家芸『自動化』に追い風が吹く」、5月25日公開「日本の『お家芸』製造業、じつはこの円安＆インフレで『圧倒的強さ』を発揮しそうなワケ」、日本が『世界で一人勝ち』する時代がきそうなワケ」など。

現代自動車の相次ぐバッテリー「炎上」事件や、LG化学がバッテリーを提供したGMの大規模リコール(発火の危険性のため)問題については、8月20日公開「中国、韓国『EV電池』の発火が相次ぐ一方、『何もしていない』ように見える『日本の製造業』はやはり凄かった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ce02817643ed6fccba06f6947e99484bc05c25b3



韓国の場合は、単に外資系企業に依存し、GDPで日本を抜くと買ったところで、海外株主還元でしかなく、自国民への恩恵はごく限定的だ。韓国は、「IT立国」を掲げ、過去おおよそ四半世紀、IT・インターネット分野に注力したが、現在は9月5日公開「IT成金がいよいよ没落する、産業分野栄枯盛衰の歴史は繰り返す」のような状況にある。

韓国経済は、中国が追い上げているのに日本には追いつけないという「サンドイッチ問題」を抱えている。スマホの世界シェア(2021年)は、サムスンが2位のアップルを押さえて堂々の世界1位だ。ちなみに3位が中国系のXiaomiである。　また、現代自動車の世界販売台数(2019年)は、2位トヨタ自動車、3位ルノー・日産・三菱連合、4位GMに続く5位で、6位は中国系の上海汽車。

品質・性能については、「中国品質」よりはましだが、「日本品質」にはとても及ばないという現実。　だがスマホでいえば性能はすでに中国スマホがバク売れしており、oppoスマホは日本で大ヒットしている。　また現代自の今後を見れば、バッテリー発火問題を含め、製造品質低下による将来は心もとない。　

さらに言えばいつ通貨危機になるかわからぬ国家状態は大きな不安材料だ。

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