韓国経済News

ウォン相場１ドル＝１４００ウォン突破を控え外国為替当局の動きがあわただしくなった。市場介入とモニタリングレベルを高め、輸出入企業にドル買い占めを控えるよう要請する計画だ。

１８日の企画財政部と外国為替業界によると、２０日ごろに企画財政部が主管する主要輸出入企業懇談会が開かれる予定だ。為替相場が取引時間中に１ドル＝１３９９ウォンまでウォン安が進んだ１６日に企画財政部がこれら企業に要請して作った席だ。

最近韓国の輸出入企業が駆使している「リーディング・アンド・ラギング戦略」は外為市場の不安を加重する原因のひとつだ。輸入代金でドルが多く必要な石油精製・ガスなどの企業はドルをあらかじめ買い入れ（リーディング）、反対に半導体や自動車、造船などの企業は輸出代金として受け取ったドルをウォンに交換せず貯めておくこと（ラギング）を意味する。今後ドルが急上昇するとみて展開する戦略だ。韓国市場でドル不足、ウォン下落をさらにあおる要因だ。

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企画財政部関係者は「ドル需給に問題はないか、政府レベルのどんな支援が必要なのかを話し合う席」と説明した。もちろんドル買い占めを控えてほしいという要請の性格が大きい。１５日の秋慶鎬（チュ・ギョンホ）副首相兼企画財政部長官の「ぼうっとしてはいられない」という発言後に当局の口先介入とドル売り介入も積極的に行われている。

先週には１０億ドルに迫る売り介入が断行されたものと外為業界は把握している。ウォンで換算すれば兆単位に達する。米国発の金融危機が起きた２００８年当時にしていた介入規模だ。また、当局はコンピュータネットワークを通じたリアルタイムのモニタリングレベルも高めることにした。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1018605c68d1cb968c0615ec0aba813b96a43edd



８月の経常収支赤字転落、輸出景気鈍化など韓国経済の状況は悪い。強いドルとの長期の戦闘は避けられない。外貨準備高は限定されているだけに売り介入を大規模に継続するのは難しい。１４００ウォンのような特定相場ラインを守るよりは過度なウォン安（オーバーシューティング）に断固として対処するという側にウエイトを置くのに菱な状態にある。

秋の中国共産党大会で３選される見通しの習近平国家主席だが、中国経済は厳しさを増している。中国への依存度が高い韓国経済は巻き添えを食い、ウォンも急落するなど共倒れの危機に直面する。　一方、日本は経済安全保障の観点から対中姿勢を見直す構えだが、サプライチェーン（供給網）の面でも「脱中国依存」を進める企業が相次いでいる。

中国経済不振の直撃を受けるのが韓国で、韓国にとって、中国は最大の貿易相手だが、くしくも尹錫悦政権が発足した５月以降、対中貿易赤字が続いている。１９９２年の国交正常化以来、初めて対中貿易収支が４カ月連続赤字となる。

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