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来月基準金利を決めなくてはならない韓国銀行金融通貨委員会の悩みが深まった。これまで李昌ヨン（イ・チャンヨン）韓国銀行総裁のフォワードガイダンス（金利政策方向事前提示）は０．２５％の引き上げだった。だが米国をはじめとする各国が緊縮強度を高めているだけに０．５％引き上げの見通しの可能性が大きくなる雰囲気だ。

０．２５％引き上げ案はひとまず０．２５％上げて今後さらに大幅の金利引き上げを予告する方式と予想される。通貨政策余力を節約できるのが長所だが、ウォン安に積極的に対応することを望む世論と政界の不満に耐えなければならない。 反対に０．５％引き上げ案は高物価とドル高に苦しむ世論の支持を受けることができ、韓国銀行内部でも同調が多そうだ。成長優先の政府に振り回されてきた過去の韓国銀行の痛い思い出のせいで韓国銀行内部ではタカ派的（緊縮）選択を好む傾向がある。

だが今回０．５％引き上げれば年末にもまた０．５％上げることになる可能性が大きい。下半期に月別で経常収支赤字がふくらんだり中国の経済封鎖と不動産市場沈滞で人民元安が続く心配が多いからだ。国際金融市場ではウォンを人民元の代理通貨とみている。人民元が揺れればウォンも不安だ。

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米ピーターソン国際経済研究所（ＰＩＩＥ）は１２日、各国中央銀行が「調整されていない」利上げに出たせいで世界経済が歴史的な沈滞危機に陥ったと分析した。金利を決めて他の中央銀行と相談しろという話ではない。他国の中央銀行の決定が自国経済に及ぼす影響をよく判断しろという意味だ。米国など先進国の緊縮は世界経済沈滞を加速化するもので、貿易国の韓国も打撃を受けるだろう。これをともに考慮してこそ物価を抑えてウォンの急変動を防ぎ景気にもあまり衝撃を与えない適切な利上げ水準を探すことができる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2174ce44493aca54f6bafd65a6a863d4e01db80c



中央日報は、ドル高は初期段階だ。当分高金利時代が続き国際経済の脆弱性は大きくなると報じている。米国発の高金利とドル高で新興国と企業が返すべきドル建て負債の負担が増加した。国際金融協会（ＩＩＦ）によると来年末までに期限がくる新興国政府のドル建て債務は８３０億ドルに達するとしている。先週世界銀行は世界経済が景気低迷に向かいつつあり、新興国と開発途上国で連鎖金融危機が発生する可能性が指摘さ得ている。

デフォルトの危機に置かれたスリランカとパキスタンに続きセルビアが先週ＩＭＦに支援を求めた。ロシアのウクライナ侵攻後に１６カ国から２０件の支援要請があった。ＩＭＦはコロナ禍とドル高の衝撃で困難に陥る９０カ国ほどの加盟国に２０２０年から現在まで２６８０億ドルを支援している。ブルームバーグは韓国をはじめとするアジアの新興国が外貨準備高などのおかげで相対的に善戦していると１９日に報道している。

今後が問題でウォン安傾向が尋常でない。米国発の高金利とドル高によるところが大きいが、最近では他の通貨よりも大きく下落した。８月の経常収支赤字の可能性と半導体景気下落、中国経済沈滞などが反映されたためだ。ウォン相場１ドル＝１４００ウォン台入りが秒読みに入った。　だが為替介入しても流動性のあるドル量は限定的となる韓国。その効果も限定的と言う意味。

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