韓国経済News

中国牽制を目指し、米国、日本、英国、オーストラリア、ニュージーランドの5カ国が太平洋島嶼国との支援に向けて設立した「パートナーズ・イン・ザ・ブルー・パシフィック（青い太平洋のパートナー、PBP）」に、韓国、フランス、ドイツが参加を検討しているという。韓国外交部は「確定していないが、検討中」だとして、報道内容を認めた。

読売新聞は20日、複数の政府関係者の話として、「5カ国は国連総会に合わせ、今月下旬に米ニューヨークで外相会合を予定している。フランス、ドイツ、韓国の3カ国が枠組みに加わることを検討しており、まずは外相会合にオブザーバーとして出席する方向で調整が進められている」とし、「枠組みの拡大で対中包囲網を更に強化したい考え」だと報じた。同枠組みに参加する5カ国の外相会合は22日、ニューヨークで開かれる。

外交部当局者はこれについて「確定ではないが、グローバル中枢国家を追求する韓国政府は、太平洋島嶼国と互恵的協力を強化することを重視している。このような構想に力を貸すのに開かれている」と述べた。

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外交部がこのような態度を示したことを受け、22日の会合にはニューヨークを訪問中のパク・チン長官も出席する見通しだ。韓国が同枠組みに参加すると、5月末の「インド太平洋経済枠組み」(IPEF)に続き、中国を狙った二つ目の枠組みに名を連ねることになる。同紙は韓国などが参加するようになった背景について「フランスは南太平洋ニューカレドニアに領土を持ち、中国の海洋進出に神経を尖らせている。ドイツもインド太平洋地域に対する外交戦略をまとめ、同地域への関与を強めている」と報道した。
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/44598.html



米国が中国の浮上を牽制（けんせい）するために結成した通商協議体「インド太平洋経済フレームワーク（ＩＰＥＦ）」会議が初めて米国で対面会議として開催される。今回の会議で米国は参加国と共に食糧・工業製品などに関連したグローバルサプライチェーン（供給網）を強化してグローバル貿易規範に基づいた経済秩序の構築を強調して中国に対する牽制の立場を明らかにする。

ＩＰＥＦは米国が主導して今年５月に発足させた新たな経済通商プラットフォームだ。加盟国は１４カ国で、米国以外に韓国、日本、オーストラリア、ニュージーランド、インドと東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国であるブルネイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム、そして太平洋島嶼国であるフィジーが参加している。参加国の国内総生産（ＧＤＰ）をすべて合わせると世界ＧＤＰの約４割を占める。

読売新聞は今月２日、ＩＰＥＦ長官会議の共同声明文に参加１４カ国が中国牽制を念頭に置いてサプライチェーン強化、経済安全保障での協力などを推進するという内容が入るだろうと報じた。日本経済新聞は「（今回の対面会議では）参加する１４カ国は有事の際に半導体や医療物資などの在庫を融通する体制づくりを検討する」と伝えた。

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