韓国経済News

最近、韓国・中国・日本などが保有する米国債を大規模に売却する流れが続いている。特に、為替レート維持のために国債を売る一部の国々の動きは、国債価格を引き下げる圧力として作用している。このような売却傾向が続き、代表的な安全資産である米国債の価格が大きく揺らぐと、金融市場全体が不安定に陥る可能性もある。

21日の米財務省の集計によると、海外の米国債の保有額は、昨年末の7兆7476億ドルから今年7月末には7兆5012億ドルに減少した。6～7月に反騰したが、流れとしては減少傾向が続く格好だ。中国（-987億ドル）と日本（-697億ドル）の保有額が一番多く減り、韓国も189億ドル減少の1123億ドルだと集計された。中国と日本は通貨緩和の方針を維持しているだけに、中央銀行ではなく、個人・機関投資家が為替差益などを目的に売却したものと推定される。一方、韓国を含む他の一部の国々は、自国通貨の価値を維持するため、保有する米国債を売り、自国市場にドルを供給するものとみられる。

テンポが速まった米連邦準備制度理事会（FRB）の量的緊縮（貸借対照表の縮小）も、米国の公債市場では不安定要素だ。今月からFRBは、保有する米財務省発行の国債のうち毎月600億ドル分までは、償還満期になっても再投資しない方針だ。

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その分、保有国債は減少することになる。6～8月の上限（300億ドル）の2倍だ。すでに政策金利が速いテンポで上昇しているだけに、FRBの国債保有額の減少は、国債価格の急な下落（債券利回りの上昇）につながる可能性が高い。外国為替市場の関係者は「FRBも、中長期的には国債市場の不安定要素に悩むことになるだろう」と述べた。
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/44610.html



米財務省が６月１５日公表した４月の国別の米国債保有高によると、日本は１兆２１８０億ドルと前月の１兆２３２０億ドルから減少したものの、首位の座を維持していた。保有高が減った要因としては、円安ドル高の進行で日本の投資家が為替差益を得ようと米国債を売却した可能性も挙げられる。　また中国の米国債保有高は１兆０００３億ドルで、やはり前月の１兆０３９０億ドルを下回って、２０１０年５月の８４３７億ドル以来約１２年ぶりの低水準となった。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が大幅な利上げを示唆して米国債価格が下落した中で、損切りの動きが広がった公算が大きい。

記事にある様に最近の韓国・中国・日本などが保有する米国債を、大規模に売却する流れが続いている。特に、為替レート維持のために国債を売る一部の国々の動きは、国債価格を引き下げる圧力として作用しているとしている。米連邦準備制度理事会（FRB）の量的緊縮（貸借対照表の縮小）も、米国の公債市場では不安定要素だ。今月からFRBは、保有する米財務省発行の国債のうち毎月600億ドル分までは、償還満期になっても再投資しないとしている。

海外の国々の国債売りの傾向は国債価格を下げ、国債価格の下落は、いっそうの売りの傾向につながる悪循環が生じることになる。全世界で最高の安全資産である米財務省債券の価格が揺らぎ、金融市場全体が不安定になる可能性がある。スワップ締結が為替安定につながることを考慮すると、韓米スワップ（為替スワップ）が実施されるかが焦点となりそうだ。　いつ韓国通貨危機になるかわからない状態をどう見るかによる。　むしろ他の新興国中心に対応する可能性もある。

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