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韓国製電気自動車に対する補助金差別問題を議論するため20日にワシントンを訪れたイ・チャンヤン産業通商資源部長官は、韓米関係が悪化すれば小をむさぼり大を失う恐れがある、との懸念を米国に伝えると述べた。

イ長官はワシントン特派員たちとの懇談会で、「米国と韓国には協力すべき多くの分野がある」とし、「『インフレ抑制法』で関係が悪くなり、（韓国の）世論が悪化すれば、その他の大きな枠組みにおけるアプローチでモメンタム（推進力）が低下する恐れがある、小をむさぼり大を失う恐れがあるという懸念を伝える」と述べた。イ長官は21日以降にレモンド商務長官と会う。

イ長官は、ジョー・バイデン政権の成立後に米国と韓国は「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」、「チップ4」、「鉱物安保パートナーシップ」などの様々な協力を進めてきたと述べた。そして「良い協力の雰囲気の中で『インフレーション抑制法』により韓国のメディア、政府、一般世論、国会へ、米国の努力について誤ったシグナルが伝わる結果がありうる」と語った。

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したがって韓国製電気自動車に対する差別が米国の推進するサプライチェーンの強化に否定的な影響を及ぼす可能性があると説明するとともに、「自国を優先しすぎる態度が強まるのは望ましくないと伝える」と述べた。同氏はこの日会談した共和党のバリー・ムーア下院議員にもこのような立場を伝えた。ムーア議員は、現代自動車の工場のあるアラバマ州選出。
http://japan.hani.co.kr/arti/international/44603.html



金振杓国会議長は２０日、米国の主要メディア記者団と会い、米議会が通過させたインフレ抑制法に対し「インフレ抑制法は米国の中間選挙だけ狙った無理な法案で、内国民待遇原則など韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）と世界貿易機関（ＷＴＯ）規範基本原則に反する」と言及した。

金議長はこの日国会議長執務室で記者団にこのように伝え、「短期的に米国経済に役立つだろうが、韓国など他の国が打撃を受ければ世界経済が悪化し結局米国経済にも役に立たないだろう」とした。金議長はまた現代自動車など韓国の大企業が補助金を得られず株価が大きく下落する場合、韓米首脳会談当時にバイデン大統領に約束した大規模対米投資が遅れることもあるとした。

さらに韓米ＦＴＡ上の内国民待遇条項を根拠に米国の中間選挙後（韓米間で）韓国製電気自動車に対する補助金を協議できるよう留保条項を置くべきとした。インフレ抑制法立法は最大７５００ドルに達する電気自動車補助金支給対象を米国で生産した電気自動車だけに制限した。このため全量を国内で生産して米国に輸出する現代自動車グループをはじめ、日本、ドイツ、スウェーデンなど主要自動車生産国も打撃が避けられない。

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